国は新NISAをすすめ、私たちに「自分で資産形成をしなさい」と言ってきました。
銀行に眠る預金を市場へ動かし、S&P500やオルカンに積み立て、配当株や投資信託で老後資金を準備する。多くの人がその流れに乗り始めています。
しかし、その一方で、投資で得た利益が将来の社会保険料に影響する可能性があることを、どれだけの人が理解しているでしょうか。
今回の動画では、株式の売却益、投資信託の売却益、配当、利子といった「金融所得」が、後期高齢者医療制度、国民健康保険、介護保険、医療費の窓口負担にどのように関係してくるのかを、金融経済学の視点からわかりやすく解説します。
これは単なる増税の話ではありません。
社会保険料という、もっと見えにくい負担の話です。
新NISAは本当に安全な盾になるのか。
特定口座で確定申告をすると、なぜ保険料が上がる可能性があるのか。
会社員は本当に関係ないのか。
退職後に国民健康保険へ移った時、投資の利益はどのように扱われるのか。
税金が戻ってきたから得をしたとは限りません。
保険料まで含めて初めて、本当の損得が見えてきます。
資産を増やすことは攻めの技術です。
しかし、増えた資産を守ることは守りの技術です。
これからの日本で本当に大切なのは、S&P500、オルカン、高配当株、新NISAランキングだけを見ることではありません。
税金、社会保険料、確定申告、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度という「制度の裏側」まで理解することです。
攻める投資家は商品を見る。
守れる投資家は制度を見る。
この動画が、あなたの資産を増やすだけでなく、守るためのきっかけになれば幸いです。
※この動画は制度や投資に関する一般的な解説であり、個別の税務・社会保険・投資判断を助言するものではありません。具体的な判断は、必ず最新情報を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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