「独身税」批判の一方で146万円の給付拡充 4月始動『子ども・子育て支援金制度』年収別の負担額と6つの使い道
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2026年04月01日
4月から新しい制度が始まります。
その名も「子ども・子育て支援金制度」。
少子化対策の財源として、子どもがいる・いないに関わらず、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
SNSを中心に「独身税だ」という声も広がるなか、福岡の街で聞きました。
「独身税が始まる」「ありがたい」様々な声
40代（既婚）
「『独身税』が始まるぞみたいな、そういうネットの話題は見たことはありますけど、自分が独身だったりっていうことだったら、なんでなのかな？っていう気持ちになるかもしれない」20代（独身）
「いままでにない感じなので、ちょっとうーんとはなりましたけど。払えっていわれたら払うしかないですよね」20代（独身）
「自分も恩恵をうける可能性もありますし、あんまりネガティブには捉えてないです」20代（既婚）
「子供がいる側としては、ちょっとありがたいなとは思いますね」70代（既婚）
「少子化で子供をたくさん産んでほしい思いはありますけど、やっぱり世の支援制度が充実していれば、それは現役世代も子供を育てやすいと思いますけどね」
4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」
少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
この制度、SNSでは――「子どもいないのにお金取られるなんて」
「4月から独身税がスタートするため税金対策として結婚しようと思います」
医療保険加入者全員が対象
対象は独身の人だけではありません。
既婚者も、子育て世代も、高齢者も。
医療保険に入っている人全員です。
徴収した支援金は、児童手当の拡充や、育休中の給付など子育て支援に充てられます。
では、私たちの給与からいくら引かれるのでしょうか。
年収別の負担額は
こども家庭庁の試算によると被用者保険の加入者の場合、
年収200万円で月約190円。
年収400万円で月約380円。
年収600万円で月約580円。
年収800万円で月約770円。
年収1000万円で月約960円。
さらに2028年度にかけて、負担額は段階的に引き上げられます。
街の人はどう受け止めているのでしょうか。30代（既婚）
「今も物価が上がっていて、そんなに生活に余裕があるわけじゃないんで。積み重なれば結構な痛手、負担になるかもしれないですね」30代（既婚）
「1年で上がるんだったら2、3年先とか4、5年先はどうなるんだってなると、やっぱり負担は大きいのかなと思います。給料が上がっているわけではないので」60代（既婚）
「（月に）3000円とかなってたら、猛烈に反対していると思うんですけど、何百円ぐらいの範囲であれば」
負担への不安や戸惑いの声も聞かれましたが、そもそもなぜ、医療保険の加入者全員から徴収する仕組みなのでしょうか。
社会全体で支える少子化対策
家族社会学が専門で、政府の少子化対策の検討にも関わってきた立命館大学の筒井淳也教授は子育てを社会全体で支える必要性について次のように説明します。
立命館大学 筒井淳也 教授
「自分の子供から年金をもらうわけじゃないですよね。他の世帯の子供が稼いだものが社会保険料として徴収されて、それが、例えばずっと子供がいない方の年金に使われる」
政府は今回の制度を「少子化対策の財源」と位置づけています。
果たして、この制度によって出生率は向上するのでしょうか。立命館大学 筒井淳也 教授
「児童手当などの現金給付を増やしても、出生率にはそれほど影響しないといわれている。子育てしやすい国になることは一歩前進。それだけだとダメなんですよね。十八歳の若い人の視点になって、その人が例えば二十代後半で結婚して子供を作る、その際にどういうところに住むんだとか、どういうところで働いて、共働きを本格化させていくなら何が必要なのかとか、逆算してですね、少子化対策っていうのは本当は考えなきゃいけない」
一定の評価するものの説明不足を指摘
さらに子ども・子育て支援金について
筒井教授は、
「日本ではこれまで、学費や子育てにかかる費用は家計が負担するものという考え方が根強く、ヨーロッパ諸国に比べて公的な支出は少なかった。今回の制度で、ようやくその水準に近づいてきたのではないか」
としています。一方で、
「社会保険料として国民が負担するにも関わらず政府による『効率的・透明に使われている』という説明が圧倒的に足りていない。そのため、「『子育て世帯vs独身・高齢者』という分断や対立を招いているのではないか」
と指摘しています。
児童手当の拡充など6事業の財源に
改めて、「子育て・子ども支援金制度」を整理します。
まず使い道は6つの事業に充てられます。児童手当の拡充。妊婦への10万円の給付。
育休中の手取り10割支給。
時短勤務中の賃金の補填。
そして、2026年度から始まるものが2つ。
「こども誰でも通園制度」。保護者が働いていなくても月10時間まで保育所などに子供を預けることができます。
そして、自営業やフリーランスの方を対象に子供が1歳になるまで年金保険料が免除されます。
給付拡充額は子ども1人あたり146万円負担は？
こども家庭庁は、子ども1人あたり18年間で約146万円、給付額が上乗せされると試算しています。負担額は、2026年度は全制度平均で月250円。
これが2028年度には月450円まで上がります。
総額で見ると、2026年度の6000億円から2027年度は8000億円。
2028年度には1兆円規模となる見通しです。
詳細は NEWS DIG でも！↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2567735
その名も「子ども・子育て支援金制度」。
少子化対策の財源として、子どもがいる・いないに関わらず、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
SNSを中心に「独身税だ」という声も広がるなか、福岡の街で聞きました。
「独身税が始まる」「ありがたい」様々な声
40代（既婚）
「『独身税』が始まるぞみたいな、そういうネットの話題は見たことはありますけど、自分が独身だったりっていうことだったら、なんでなのかな？っていう気持ちになるかもしれない」20代（独身）
「いままでにない感じなので、ちょっとうーんとはなりましたけど。払えっていわれたら払うしかないですよね」20代（独身）
「自分も恩恵をうける可能性もありますし、あんまりネガティブには捉えてないです」20代（既婚）
「子供がいる側としては、ちょっとありがたいなとは思いますね」70代（既婚）
「少子化で子供をたくさん産んでほしい思いはありますけど、やっぱり世の支援制度が充実していれば、それは現役世代も子供を育てやすいと思いますけどね」
4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」
少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
この制度、SNSでは――「子どもいないのにお金取られるなんて」
「4月から独身税がスタートするため税金対策として結婚しようと思います」
医療保険加入者全員が対象
対象は独身の人だけではありません。
既婚者も、子育て世代も、高齢者も。
医療保険に入っている人全員です。
徴収した支援金は、児童手当の拡充や、育休中の給付など子育て支援に充てられます。
では、私たちの給与からいくら引かれるのでしょうか。
年収別の負担額は
こども家庭庁の試算によると被用者保険の加入者の場合、
年収200万円で月約190円。
年収400万円で月約380円。
年収600万円で月約580円。
年収800万円で月約770円。
年収1000万円で月約960円。
さらに2028年度にかけて、負担額は段階的に引き上げられます。
街の人はどう受け止めているのでしょうか。30代（既婚）
「今も物価が上がっていて、そんなに生活に余裕があるわけじゃないんで。積み重なれば結構な痛手、負担になるかもしれないですね」30代（既婚）
「1年で上がるんだったら2、3年先とか4、5年先はどうなるんだってなると、やっぱり負担は大きいのかなと思います。給料が上がっているわけではないので」60代（既婚）
「（月に）3000円とかなってたら、猛烈に反対していると思うんですけど、何百円ぐらいの範囲であれば」
負担への不安や戸惑いの声も聞かれましたが、そもそもなぜ、医療保険の加入者全員から徴収する仕組みなのでしょうか。
社会全体で支える少子化対策
家族社会学が専門で、政府の少子化対策の検討にも関わってきた立命館大学の筒井淳也教授は子育てを社会全体で支える必要性について次のように説明します。
立命館大学 筒井淳也 教授
「自分の子供から年金をもらうわけじゃないですよね。他の世帯の子供が稼いだものが社会保険料として徴収されて、それが、例えばずっと子供がいない方の年金に使われる」
政府は今回の制度を「少子化対策の財源」と位置づけています。
果たして、この制度によって出生率は向上するのでしょうか。立命館大学 筒井淳也 教授
「児童手当などの現金給付を増やしても、出生率にはそれほど影響しないといわれている。子育てしやすい国になることは一歩前進。それだけだとダメなんですよね。十八歳の若い人の視点になって、その人が例えば二十代後半で結婚して子供を作る、その際にどういうところに住むんだとか、どういうところで働いて、共働きを本格化させていくなら何が必要なのかとか、逆算してですね、少子化対策っていうのは本当は考えなきゃいけない」
一定の評価するものの説明不足を指摘
さらに子ども・子育て支援金について
筒井教授は、
「日本ではこれまで、学費や子育てにかかる費用は家計が負担するものという考え方が根強く、ヨーロッパ諸国に比べて公的な支出は少なかった。今回の制度で、ようやくその水準に近づいてきたのではないか」
としています。一方で、
「社会保険料として国民が負担するにも関わらず政府による『効率的・透明に使われている』という説明が圧倒的に足りていない。そのため、「『子育て世帯vs独身・高齢者』という分断や対立を招いているのではないか」
と指摘しています。
児童手当の拡充など6事業の財源に
改めて、「子育て・子ども支援金制度」を整理します。
まず使い道は6つの事業に充てられます。児童手当の拡充。妊婦への10万円の給付。
育休中の手取り10割支給。
時短勤務中の賃金の補填。
そして、2026年度から始まるものが2つ。
「こども誰でも通園制度」。保護者が働いていなくても月10時間まで保育所などに子供を預けることができます。
そして、自営業やフリーランスの方を対象に子供が1歳になるまで年金保険料が免除されます。
給付拡充額は子ども1人あたり146万円負担は？
こども家庭庁は、子ども1人あたり18年間で約146万円、給付額が上乗せされると試算しています。負担額は、2026年度は全制度平均で月250円。
これが2028年度には月450円まで上がります。
総額で見ると、2026年度の6000億円から2027年度は8000億円。
2028年度には1兆円規模となる見通しです。
詳細は NEWS DIG でも！↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2567735
