日曜討論の映像を引用したら、著作権侵害でブロックされてしまいました
ご迷惑をおかけして申し訳ありません
再編集してアップしたものです


日曜討論で参政党・神谷代表が視座の違いを見せつける

政治献金と株主資本主義の問題

日本は失われた30年とか言われてる
つまり、30年やってきたことが間違いだったって、素直に認めないといけない
でも30年間当事者としてやってきた人たちには、自分たちの間違いを認めることになるから、なかなか出来ないし、
そもそも常識で凝り固まって、間違いだったという発想すら生まれない

だから、新しい勢力が必要なんだということ

12月14日の日曜討論に、参政党の神谷さんが久しぶりに出演

主な論点は
神谷さんのポストを紹介
https://x.com/jinkamiya

議員定数削減については、
身を切る改革には乗れないが、
選挙制度の改革と
議員の行政監視・立案能力向上のための
秘書の増強が約束されるなら協力できる。

選挙区制度については、
民意の反映が大切で死票を減らしたい。
ブロックごとの比例選挙が公約であり、中選挙区制度まで枠を広げて検討する。

企業団体献金は廃止。
特に株式の半分以上を外国人に持たれた企業も献金できるのはおかしい。グローバル企業や資本家優位の政治を生み出す形はやめるべき。

全体的に、反グローバリズムで民意をしっかり反映した国益重視の政治ができ、さらにスピード感を持ってやれる制度に移行すべき。

■

特に今日話したいのは、企業団体献金の禁止の話で、その関連として株主資本主義の弊害を端的に主張していた

参政党は最近、公益資本主義を提唱している原丈人さんを読んで勉強会をしてたらしいので、その内容がかなり含まれていた

原丈人さん大好きなので、参政党に協力してくれて嬉しい

この部分は必見





■この30年国民の賃金が上がらないのに企業収益は4倍株主配当は9倍になっている。

企業の収益は増えているのに、それが株主に吸い取られて、労働者の賃金が全く上がっていない
これはおかしいんじゃないか？

これを言うと必ず返ってくるのが、じゃあお前も株買って株主になればいいじゃないかと言われるんだけど、
給料上がってないのにどうやって株買うんだよ

給料あがってないのに、税金はどんどん増える・物価はどんどん上がる
株を買える余裕もない、今月の生活費にも困ってるような人がいっぱいいる

しかも、株って結局ゼロサムゲームだから、誰かが儲けた裏には必ず誰かが損してる
今は超大口の機関投資家が、実質的に市場を動かしてるから、
個人投資家を大損させて、その分機関投資家が大儲けしてる構図が鮮明になってきてる

そもそも、マネーゲームでお金を右から左に動かしただけで儲かったとしても、
それは数字上のお金が増えただけ
お金は食べられないし、お金は燃えないから

実際に食べられる食料を生産する人とか、実際に燃える石油を掘りだして運搬する仕事をしてくれる人がいなきゃ、いくらカネがあっても何の意味もない
そういう大事な仕事をしてくれる人が、正当な報酬を受け取れる世の中じゃなきゃおかしい


■もうひとつは、株主が儲かるのは資本主義の市場経済の結果であって、それに政治家がケチをつけるのはおかしいという理屈

これも大きな勘違い
なぜなら、政治家が制度を改革することによって、株主が儲けやすい制度にしてきた事実があるから

株主資本主義の代表的な制度として、自社株買いとストックオプションがあるけど、
かつての日本ではどっちも禁止されていたこと

自社株買いが解禁されたのは、1994年の商法改正、2006年の会社法施行でさらに柔軟にやりやすくなった

ストックオプションが解禁されたのは、1997年の商法改正、2024年からさらに柔軟にできるようになって、優遇税制までついた

こうやって、政治が制度をかえることで株主資本主義を加速させてきたのは、
まちがいなく、こうした大資本が政治家に献金とかロビー活動をして、自分たちに有利なように働きかけてきたから

だから、企業団体献金は、政治を歪ませる・民主主義を歪ませる
しかも今は日本企業といっても、実は株主は半分以上外資だったりする

実質的に外資に支配された企業が、日本の政治を動かして、日本が働いたお金をどんどん吸い上げる仕組みを作っている

だから企業団体献金は禁止すべきで、政治献金は日本国民のみ
つまり、個人献金のみにするべきだというのが、参政党の主張


■株主資本主義の弊害について

代表例がストックオプションと自社株買い
ストックオプションとは、企業の役員などの報酬として、自社の株を決まった額で買える権利を報酬として払うこと

たとえば、自社の株を1000円で10万株買える権利を、報酬として払う
買える権利だから、まだ買ってない

それで株価が1500円に上がったら、1500円の株を1000円で買えることになる
10万株だったら、1億5000万の金融資産を手に入れて、5000万は丸儲け
1億5000万の株から、配当もプラスで得られる

逆に、株価が下がったら損になる

このように、ストックオプションで役員が自社の株を持つと、
株価を上げるために躍起になって頑張る

ストックオプションじゃなくても、従業員の持株会を作ったりして、従業員にも自社株をもたせる

ここで重要なのは、株価が上がる＝業績が上がるじゃないこと

極端に言えば、業績が上がらなくても、従業員の給料減らして配当を増やせば、株は買ってもらえるから、株価は上がる
さらには自社株買いで、買い支えることも横行する


投資家は配当が目当てで株買ってるんだから、配当が多い株が魅力的な株

短期的に業績をよく見せるためにも、人件費とか研究投資とかが削られていく

終身雇用で、長い時間をかけて自社の社員を育成していくとか、
地道な基礎研究に投資して、数十年単位で成果を出すとかの、長期計画が取りにくくなる

本来そういう資金に当てられていたお金が、配当と自社株買いに回されていく

この結果として、社会全体の経済活動も衰退していくけど、
その社会全体の経済活動を犠牲にしてでも、株価を釣り上げようとする社会になってる


■なぜ企業が株式上場するのかといえば、一番の理由は資金調達だったはず

株を買ってくれる人から資金を調達して、それで挑戦的な事業をやることが本来の株式会社の姿

それプラスして、株式市場で投資家の厳しい視線にさらされることで、
上場していること自体が、会社の信頼性の証となる

それだけに、上場企業と言うだけで箔が付く


でも、株主資本主義以降の株式市場というのは、企業にとって資金調達の意味はほとんどない

マサチューセッツ大学のウィリアム・ラゾニックが専門的に研究している分野で、
1970年代以降、企業が株式市場から調達する資金よりも、逆に企業が株式市場に投入している資金の方が多くなっている

つまり、企業が株式市場から資金調達するどころか、
企業が配当とか自社株買い、その他の投資で株価を上げるために投入している額のほうが大きい

株式市場は、企業に挑戦的な事業のための資金を供給する場じゃなくて、
企業が生み出した富を投資家が収奪する場になっている


■この株主資本主義が横行しはじめたのは、間違いなく1980年代から
東西冷戦で、ソ連の敗北が決定的になって、
やっぱり資本主義が正しかったんだ万歳！ということになってから、資本主義に歯止めがかからなくなった

資本主義の悪いところをちょっとでもしてきしたら、こいつ共産主義者だってレッテル貼りされて、言論を封殺される

でも資本主義だって完全無欠な制度ではないんだから、弊害だってある
それなのに、その弊害を指摘したら共産主義者とレッテル貼りされちゃうから、歯止めが効かなくなって弊害の方がどんどん大きくなってきてる

それで株主資本主義は、企業の利益を株主がどんどん吸い上げることで、
労働者が貧困化して疲弊して、働けなくなっていく

長い時間をかけて成果を出すような長期投資も行われなくなっていくから、イノベーションも起きなくなっていく

結果的に、資本主義的な経済発展も停滞していく

でも、株主のファンドマネージャーからしたら、20年後の世界がどうなろうが知ったこっちゃない
自分はあと10年以内に試算をつくってファイアして、20年後は配当だけで左うちわの悠々自適な生活をしてるんだってことしか頭にない


資本主義とかの社会制度は生き物じゃないから、生き物みたいな生存本能・生存戦略がない

歴史的に見ても、持続可能な生存戦略のない文明は滅びて無くなっちゃった事例がたくさんある
いまの資本主義社会も、そのルートを辿っているようにしか見えない

だからこそ、勇気をもって今の資本主義は修正する必要があると言える政治が必要
この40年くらい常識とされてきたことが、間違ってると言わなきゃいけない

日曜討論に出ていた政治家で、この40年常識とされてきた「会社は株主のもの」という考え方を、
修正しようといえるのは神谷さんだけ

ほかの人達は、ポカーンとしてた
でも、言ってることは確かにそうだから、表立って反論もできない

でも実際に自分の党でそれをやれるかと言ったら、数々の忖度と固定観念が邪魔して無理だろう

だからこそ参政党が必要なんだって、よくわかる会だった

#参政党
#公益資本主義
#株主資本主義