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【用語解説】
◆NZAM
Net Zero Asset Managers initiative の略で、資産運用会社が投資先の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す国際的な枠組みです。
NZAMは2025年1月に、ブラックロックの離脱について公式に公表しています。
（出典：Net Zero Asset Managers initiative 公式声明）

◆NZBA
Net-Zero Banking Alliance の略で、銀行が投融資ポートフォリオの排出実質ゼロを目指す国際的な連合です。
国連環境計画金融イニシアティブは、銀行向けのネットゼロ関連ガイダンスや枠組みを提供しています。
（出典：UNEP FI「Net-Zero Banking」）

◆ESG投資
環境、社会、企業統治の観点を重視して行う投資のことです。
脱炭素や気候変動対応もこの文脈で語られることが多く、金融機関の投融資方針にも関わります。
（出典：金融機関のサステナビリティ・気候関連開示資料）

◆ネットゼロ
温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を差し引きして、全体として実質ゼロにする考え方です。
日本政府もGX2040ビジョンやエネルギー計画の中で、脱炭素社会に向けた基本目標として位置づけています。
（出典：GX2040 Vision、戦略エネルギー計画）

◆GX
グリーントランスフォーメーションの略です。
日本政府は、脱炭素、安定供給、経済成長を同時に進める国家戦略としてGXを推進しています。
（出典：経済産業省「GX2040 Vision」、資源エネルギー庁解説）

◆GX2040ビジョン
脱炭素を軸に、産業構造や立地、エネルギー政策の中長期の方向性を示す日本政府の戦略です。
2025年2月に閣議決定され、同日に第7次エネルギー基本計画などと一体で示されました。
（出典：経済産業省 Cabinet Decision on the GX2040 Vision）

◆再エネ賦課金
再生可能エネルギーの固定価格買取制度などを支えるため、電気料金に上乗せされる国民負担です。
経済産業省は毎年度、賦課金単価を決めて公表しており、2025年度分も設定しています。
（出典：経済産業省 FIT・FIP制度関連公表）

◆移行金融
脱炭素化への移行の途中にある産業や企業を、金融面から支える考え方です。
金融機関の脱退後も、アジアでの移行金融を通じた支援は続けるという説明が各社資料でも見られます。
（出典：MUFG Climate Report、UNEP FI NZBA関連資料）

◆カーボンニュートラル
温室効果ガス排出を全体として実質ゼロにすることです。
日本ではGXやエネルギー政策の中核概念として扱われ、政府戦略や国債フレームワークにも明記されています。
（出典：GX関連政府資料、Japan Climate Transition Bond Framework）
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【情報元】
2025年4月8日参議院財政金融委員会