①衆議院議員選挙の比例の定数削減45人をカットして小選挙区のみにする

これは一つの選挙制度改革案として議論されてきた内容です。

現在の衆議院は、

* 小選挙区：289議席
* 比例代表：176議席
* 合計465議席
という「小選挙区比例代表並立制」を採っています。

ご提案のように比例代表を45人削減し、小選挙区のみの制度に近づけるという考え方には、次のようなメリットと課題があります。

メリット

* 議員定数を削減できる。
* 「地元で選ばれた議員だけが国会に行く」という分かりやすい制度になる。
* 比例復活（小選挙区で落選しても比例で当選する仕組み）がなくなれば、有権者の意思がより直接反映されるという考え方もあります。

課題

* 得票率と議席数の差が大きくなりやすい。
* 少数政党が議席を得にくくなる。
* 地域によっては「死票」が増えやすいと指摘されています。

なお、近年の国会では、議員定数削減の議論が行われており、45議席削減を含む法案や協議もありましたが、その案は比例だけではなく、小選挙区・比例の双方を削減する内容でした。

比例代表をすべて廃止し、小選挙区だけにする制度は、日本では1994年の選挙制度改革以前とは異なる新たな制度変更となるため、公職選挙法の大幅な改正が必要になります。選挙制度は国会で法律を改正すれば変更可能ですが、各党の利害が大きく関わるため、幅広い合意形成が課題になります。

② 比例を45人削減すればどおいう状況になりますか。選挙区など人数は

現在（2026年）の衆議院の定数は次のとおりです。

* 小選挙区：289人
* 比例代表：176人
* 合計：465人

ご質問のように比例代表だけを45人削減した場合は、

* 小選挙区：289人（変更なし）
* 比例代表：131人（176−45＝131）
* 合計：420人

となります。

もし比例代表を現在と同じ11ブロックのまま維持するなら、各ブロックの定数を合計45議席減らす必要があります。例えば、現在最も定数の多い南関東、近畿、東京などのブロックを中心に削減する方法や、各ブロックから均等に減らす方法など、いくつかの案が考えられます。

この場合の主な影響は次のようになります。

* 比例復活当選者が大幅に減る。
* 小規模政党は比例で議席を得ることが難しくなる。
* 大政党が相対的に有利になる傾向が強まる。
* 国会議員全体は465人から420人へと約10％減少する。

③なお、小選挙区289区の区割り自体は変わりません。変わるのは比例代表の議席数だけです。

2024年衆議院選挙の結果をもとに、**「比例代表176議席を131議席（45議席削減）」**と仮定した場合の厳密な議席数は、各比例ブロックで再計算しないと確定できません。しかし、各党への影響はおおむね次のようになります。

政党

現在の比例議席

45議席削減後（概算）

自民党

59

約44～45

立憲民主党

44

約33

公明党

20

約15

国民民主党

17

約13

日本維新の会

15

約11

れいわ新選組

9

約7

日本共産党

7

約5

参政党

3

約2

日本保守党

2

約1～2