【神回】よくぞ言った！消費税問題のタブーに鋭く斬り込み、議論を逃げる高市政権を一刀両断【参政党】【神谷宗幣】
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2026年06月24日
6月24日に行われた参政党の定例記者会見の模様です。
参政党・神谷代表と安藤幹事長が、衆議院の比例定数45削減問題、消費税（食料品）の引き下げ案、そして沖縄県知事選挙への初めての推薦などについて、現在の国会情勢とあわせて率直に語りました。
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■ 法案提出が相次いだ参政党の6月――活動報告
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冒頭、神谷 代表が6月の党の動きを振り返りました。
5日には補正予算（※年度の途中で組み直す予算）について、条件をつけたうえで反対。
同じ日、5月に中止となった東京大学での講演会の代替として、参議院議員会館で代替講演会を開き、百数十名の学生が参加したと報告しました。
11日には刑事訴訟法の改正案に賛同し、記者会見を実施。
12日には「チーム未来」と共同で、政治資金規正法（※政治資金の流れを規制する法律）の改正案を提出。
参政党が企業・団体献金（※企業や団体が政党に行う寄付）を一切受け取らない方針を掲げてきたことから、その趣旨に賛同した2党による初めての共同提出になったといいます。
14日には国旗損壊罪をめぐり、自民・維新・国民と参政党の4党で共同提出。
16日には「外国人総合政策庁設置法案」を党単独で提出しました。
このほか、憲法改正や皇位継承に関する全体会議も進行中とのことです。
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■ 比例定数45削減は「数の横暴」――民主主義の危機と批判
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会見では、与党が提出を目指す衆議院の比例定数45削減（※比例代表＝政党の得票割合に応じて議席を配分する仕組みの議席を45減らす案）が大きな論点となりました。
神谷 代表は、各党が話し合って進めるなら協力の余地もあるとしつつ、与党が衆議院での議席数を背景に比例だけを一方的に削るやり方を「数による横暴」と表現。
過去の選挙結果を見ると自民や維新に有利に働き、規模の小さい政党は議席を失いかねないと指摘しました。
そのうえで、多様な民意を反映するために小選挙区比例代表並立制（※小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度）が採られている趣旨を無視するもので、SNS規制などと同様に行き過ぎれば独裁的になりかねないとして、「民主主義の危機」だと強い懸念を示しました。
参政党は過去に定数削減を掲げていたものの、削減分をスタッフ増員にあてて立法能力を高めるなど、バランスを前提としてきたと説明。
何の相談もなく比例だけを削る今回の進め方を「不誠実で強引」と批判し、衆議院で徹底抗戦し、参議院に回れば廃案を目指す構えを示しました。
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■ 沖縄県知事選挙へ初の推薦――その背景にある思い
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参政党として初めて知事選の候補予定者へ推薦を出した経緯についても説明がありました。
神谷 代表は、党を作る前から沖縄に通い、歴史や政治状況を学んできたと述べ、辺野古（※米軍基地の移設先とされる沖縄県名護市の地区）の現状などに触れながら、沖縄の言論空間やメディアの偏りに以前から問題意識を持っていたと語りました。
実の妹が沖縄に嫁いでいることもあり、国防の観点からも他人事ではないとの思いがあるといいます。
一方で基地問題については、「段階的に、何十年もかけて米軍に出ていってもらう方がよい」との立場も示し、単純な右・左のイデオロギーで判断したのではないと強調。
沖縄は子どもの貧困率が高く、多額の特別予算が県民まで十分に行き渡っていない現状があるとして、候補予定者であれば改善が期待できると、人物への評価を推薦の理由に挙げました。
来年以降は知事選で独自候補の擁立も視野に入れており、今回はその初戦と位置づけているとのことです。
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■ 消費税「食料品1%」案に苦言――一律減税を提唱
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裏で開かれていた国民会議の取りまとめ原案に、来年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げ、来年秋から1%分を給付するという案が盛り込まれた点について問われ、神谷 代表は「やめたほうがいい」と明言しました。
下げても価格に反映されるとは限らず、期間が過ぎて戻せば実質的な増税になりかねないと指摘。
同程度の財源規模であれば、いっそ税率を一律8%にした方がレジの対応も簡単で経済効果も見込めるとして、一律での減税を提唱しました。
そのうえで、本来の減税の目的が見失われ、選挙公約や政治家のメンツ、党利党略で物事が動いていないかと問題提起。
参政党として、減税に関する法案（プログラム法＝※政策の方針や手順をあらかじめ定める法律になる可能性に言及）を国会に提案し、国民に選択肢を示したいとの考えを示しました。
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■ 安藤幹事長の閉会挨拶――「議会制民主主義の瀬戸際」
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閉会の挨拶に立った安藤幹事長は、今国会を「日本の民主主義が成り立つかが問われる状況」と表現しました。
比例定数の削減が進めば、既得権や世襲を持つ議員が残りやすくなり、政治的な後ろ盾のない一般の人が国会議員になる道が狭まるとして、「国会議員の特権化」と「多党化の停滞」につながると指摘。
また、社会保障を議論する会議に参政党・共産党・れいわ新選組・社民党が加わっていない点を挙げ、「国民会議」という名称自体が実態と異なると批判しました。
消費税についても、物価対策ではなく中小企業支援策・賃上げ推進策として議論すべきだと主張。
7月に党首討論（※与野党の党首が国会で直接議論する場）や予算委員会の集中審議を、十分な時間をとって行うよう求め、「数の力だけで押し切られるのか、議会制民主主義の瀬戸際にある」と訴えました。
国会終盤を前に、定数・税・選挙という、いずれも私たちの暮らしと政治の土台に関わるテーマが語られた記者会見でした。
参政党が何を主張し、与野党の議論がどこへ向かうのか。
ぜひ最後までご覧いただき、チャンネル登録・高評価で今後の発信もチェックしてください。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=-jVVm8DqsU0
参政党・神谷代表と安藤幹事長が、衆議院の比例定数45削減問題、消費税（食料品）の引き下げ案、そして沖縄県知事選挙への初めての推薦などについて、現在の国会情勢とあわせて率直に語りました。
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■ 法案提出が相次いだ参政党の6月――活動報告
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冒頭、神谷 代表が6月の党の動きを振り返りました。
5日には補正予算（※年度の途中で組み直す予算）について、条件をつけたうえで反対。
同じ日、5月に中止となった東京大学での講演会の代替として、参議院議員会館で代替講演会を開き、百数十名の学生が参加したと報告しました。
11日には刑事訴訟法の改正案に賛同し、記者会見を実施。
12日には「チーム未来」と共同で、政治資金規正法（※政治資金の流れを規制する法律）の改正案を提出。
参政党が企業・団体献金（※企業や団体が政党に行う寄付）を一切受け取らない方針を掲げてきたことから、その趣旨に賛同した2党による初めての共同提出になったといいます。
14日には国旗損壊罪をめぐり、自民・維新・国民と参政党の4党で共同提出。
16日には「外国人総合政策庁設置法案」を党単独で提出しました。
このほか、憲法改正や皇位継承に関する全体会議も進行中とのことです。
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■ 比例定数45削減は「数の横暴」――民主主義の危機と批判
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会見では、与党が提出を目指す衆議院の比例定数45削減（※比例代表＝政党の得票割合に応じて議席を配分する仕組みの議席を45減らす案）が大きな論点となりました。
神谷 代表は、各党が話し合って進めるなら協力の余地もあるとしつつ、与党が衆議院での議席数を背景に比例だけを一方的に削るやり方を「数による横暴」と表現。
過去の選挙結果を見ると自民や維新に有利に働き、規模の小さい政党は議席を失いかねないと指摘しました。
そのうえで、多様な民意を反映するために小選挙区比例代表並立制（※小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度）が採られている趣旨を無視するもので、SNS規制などと同様に行き過ぎれば独裁的になりかねないとして、「民主主義の危機」だと強い懸念を示しました。
参政党は過去に定数削減を掲げていたものの、削減分をスタッフ増員にあてて立法能力を高めるなど、バランスを前提としてきたと説明。
何の相談もなく比例だけを削る今回の進め方を「不誠実で強引」と批判し、衆議院で徹底抗戦し、参議院に回れば廃案を目指す構えを示しました。
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■ 沖縄県知事選挙へ初の推薦――その背景にある思い
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参政党として初めて知事選の候補予定者へ推薦を出した経緯についても説明がありました。
神谷 代表は、党を作る前から沖縄に通い、歴史や政治状況を学んできたと述べ、辺野古（※米軍基地の移設先とされる沖縄県名護市の地区）の現状などに触れながら、沖縄の言論空間やメディアの偏りに以前から問題意識を持っていたと語りました。
実の妹が沖縄に嫁いでいることもあり、国防の観点からも他人事ではないとの思いがあるといいます。
一方で基地問題については、「段階的に、何十年もかけて米軍に出ていってもらう方がよい」との立場も示し、単純な右・左のイデオロギーで判断したのではないと強調。
沖縄は子どもの貧困率が高く、多額の特別予算が県民まで十分に行き渡っていない現状があるとして、候補予定者であれば改善が期待できると、人物への評価を推薦の理由に挙げました。
来年以降は知事選で独自候補の擁立も視野に入れており、今回はその初戦と位置づけているとのことです。
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■ 消費税「食料品1%」案に苦言――一律減税を提唱
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裏で開かれていた国民会議の取りまとめ原案に、来年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げ、来年秋から1%分を給付するという案が盛り込まれた点について問われ、神谷 代表は「やめたほうがいい」と明言しました。
下げても価格に反映されるとは限らず、期間が過ぎて戻せば実質的な増税になりかねないと指摘。
同程度の財源規模であれば、いっそ税率を一律8%にした方がレジの対応も簡単で経済効果も見込めるとして、一律での減税を提唱しました。
そのうえで、本来の減税の目的が見失われ、選挙公約や政治家のメンツ、党利党略で物事が動いていないかと問題提起。
参政党として、減税に関する法案（プログラム法＝※政策の方針や手順をあらかじめ定める法律になる可能性に言及）を国会に提案し、国民に選択肢を示したいとの考えを示しました。
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■ 安藤幹事長の閉会挨拶――「議会制民主主義の瀬戸際」
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閉会の挨拶に立った安藤幹事長は、今国会を「日本の民主主義が成り立つかが問われる状況」と表現しました。
比例定数の削減が進めば、既得権や世襲を持つ議員が残りやすくなり、政治的な後ろ盾のない一般の人が国会議員になる道が狭まるとして、「国会議員の特権化」と「多党化の停滞」につながると指摘。
また、社会保障を議論する会議に参政党・共産党・れいわ新選組・社民党が加わっていない点を挙げ、「国民会議」という名称自体が実態と異なると批判しました。
消費税についても、物価対策ではなく中小企業支援策・賃上げ推進策として議論すべきだと主張。
7月に党首討論（※与野党の党首が国会で直接議論する場）や予算委員会の集中審議を、十分な時間をとって行うよう求め、「数の力だけで押し切られるのか、議会制民主主義の瀬戸際にある」と訴えました。
国会終盤を前に、定数・税・選挙という、いずれも私たちの暮らしと政治の土台に関わるテーマが語られた記者会見でした。
参政党が何を主張し、与野党の議論がどこへ向かうのか。
ぜひ最後までご覧いただき、チャンネル登録・高評価で今後の発信もチェックしてください。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=-jVVm8DqsU0
