※参政党が訴えてきた悲惨な未来が現実味を帯びてきたので、安藤さんが訴え続ける欠陥税制に関して解説します
リアクション
2026年08月01日
参考文献
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6121.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6451.htm
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/shokibo/b1_1_6.html
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2026.pdf
私の持論です
価格を決めるのは税法ではなく市場です。取引先との力関係や顧客の購買力によって値上げが難しい事業者にとって、消費税は預かった税金をそのまま納めるだけの制度ではありません。
中小企業庁の調査でも、コスト全体の価格転嫁率は約5割にとどまっています。増加した負担の半分程度しか価格へ移せていない状況で、消費税だけが完全に転嫁されていると考える方が実態から離れています。
さらに、消費税の計算では給与の支払いが仕入税額控除の対象になりません。人を直接雇用して仕事を成り立たせる企業ほど、外部から課税仕入れを行う企業より控除できる金額が小さくなり、付加価値に対する納税負担が重く表れます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6121.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6451.htm
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/shokibo/b1_1_6.html
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2026.pdf
私の持論です
価格を決めるのは税法ではなく市場です。取引先との力関係や顧客の購買力によって値上げが難しい事業者にとって、消費税は預かった税金をそのまま納めるだけの制度ではありません。
中小企業庁の調査でも、コスト全体の価格転嫁率は約5割にとどまっています。増加した負担の半分程度しか価格へ移せていない状況で、消費税だけが完全に転嫁されていると考える方が実態から離れています。
さらに、消費税の計算では給与の支払いが仕入税額控除の対象になりません。人を直接雇用して仕事を成り立たせる企業ほど、外部から課税仕入れを行う企業より控除できる金額が小さくなり、付加価値に対する納税負担が重く表れます。
