【財務省の迷答弁】「全く合理性のない回答ですね」なぜ200兆円もの外貨準備が必要なのか!?江田憲司が財務省を追及【外為特会】
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2026年07月31日
外国為替資金特別会計（外為特会）——政府は約200兆円の外貨準備を保有しています。立憲民主党・江田憲司議員は衆議院財務金融委員会で、円安で膨らんだ含み益を48兆円規模と試算し、「なぜこれを国民に還元しないのか」と財務省に迫りました。質疑で浮かび上がったのは、満期を迎えた米国債の償還金が毎年20〜30兆円戻ってくるという点、そして外貨の保管先である信託銀行に財務省OBが天下っているのではないかという指摘です。財務大臣の答えは「取り崩すことは適当ではない」。増税の前にやることはないのか。国会でのやり取りをそのまま整理しました。
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▼この動画の要点
・日本の外貨準備は約200兆円（2024年5月時点）
・含み益について財務省は「為替評価損益は19.5兆円」（2023年3月末時点）と答弁。江田議員はこれを当時の為替レートで引き直し「48兆円規模」と試算した
・満期を迎えた米国債の償還金は毎年20〜30兆円。これを売却せずとも活用できるという指摘
・6兆円前後を毎年国民に還元できるはず、というのが江田議員の主張
・財務大臣の答弁は「外貨準備を取り崩すことは適当ではない」「財務省としてコメントする立場にない」
・外貨の保管先である信託銀行に財務省OBが5年で7人天下り、保管手数料は年10億円規模——いずれも江田議員が国会で指摘した内容です（財務省側は金額・人数を認否していません）
▼目次
0:00 ハイライト
0:36 導入 外為特会とは何か
1:10 第1章 197兆円は何に使われたのか（越境3.0・奥野卓志）
2:03 整理①
2:20 第2章 消費税をやめても30兆、財源は特別会計にある（越境3.0・奥野卓志）
2:45 整理②
3:06 第3章 なぜ200兆円もの外貨準備が必要なのか（江田憲司 質疑）
4:33 整理③
4:48 第4章 「為替介入は稀であるべき」G7合意との整合
7:10 整理④
7:31 第5章 膨らんだバランスシートを平時に戻さない理由
10:00 整理⑤
10:18 第6章 償還金を使えという2011年からの提案
13:00 整理⑥
13:17 第7章 「常識で考えてください」6兆円の還元を求める
15:33 まとめ 豊海マリンの整理
16:07 ご案内
16:22 おわりに
▼用語解説（この動画に出てくるキーワード）
・外国為替資金特別会計（外為特会）：政府が為替介入などを行うための特別会計。介入で買ったドルは米国債などで運用されます。
・外貨準備：国が保有する外貨建て資産。日本は約200兆円規模で世界有数です。
・含み益：保有資産の時価が取得時より上がっている場合の、まだ確定していない利益。円安が進むとドル建て資産の円換算額が増えます。
・償還金：保有する債券が満期を迎えて戻ってくるお金。売却しなくても発生します。
・為替介入：通貨の急激な変動を抑えるため、政府・日銀が市場で通貨を売買すること。
・G7合意：為替レートは市場で決まるのが基本であり、介入は稀で例外的な場合に限るという先進国間の申し合わせ。
・バランスシート：資産と負債の一覧表。ここでは介入で膨らんだ外為特会の資産規模を指します。
▼登場した主な発言者
・質疑：江田 憲司 衆議院議員（立憲民主党）
・答弁：鈴木 俊一 財務大臣／三村 淳 財務省国際局長
・解説：奥野 卓志 氏（実業家・越境3.0）
▼引用元（一次ソース）
① 本編質疑：衆議院 財務金融委員会（2024年5月8日）
江田けんじTV【本当のことを聞きたいなら】 https://www.youtube.com/watch?v=htL45iCZolU
② 第1章・第2章 解説：【越境3.0チャンネル】石田和靖 https://www.youtube.com/watch?v=8q62-ovgUZA
※衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/
▼ご視聴にあたっての注記・免責事項
・本動画は、公開されている国会質疑および対談番組を、著作権法上の引用の範囲で整理・解説したものです。引用元は上記に明記しています。著作権は各権利者に帰属します。
・「48兆円」「200兆円」等の数値は、2024年5月8日時点の答弁および当時の為替レートに基づくものです。現在の数値とは異なります。
・「48兆円の含み益」は財務省の答弁値ではなく、江田議員が当時の為替レートで引き直した試算です。財務省の答弁は「為替評価損益19.5兆円（2023年3月末）」でした。
・天下り人数・保管手数料の金額は、いずれも江田議員が質疑で述べた数字です。財務省側はこれらを認めても否定してもいません。
・第1章・第2章でご紹介している「毎年100兆円のドル買い」「特別会計429兆円」は、越境3.0・奥野卓志氏の発言としてご紹介しているものであり、当チャンネルが事実として確認した数値ではありません。政府の為替介入実績は財務省「外国為替平衡操作の実施状況」で公表されています。
・まとめパートには当チャンネルの所感・見解が含まれます。事実部分と意見部分を分けて構成していますが、最終的なご判断は一次ソースでご確認ください。
・字幕・数値は答弁の聞き取りに基づいて作成しており、要約や変換の過程で誤りが含まれる可能性があります。お気づきの点はコメントでご指摘ください。訂正が必要な場合はこの概要欄に追記します。
・特定の個人・団体を誹謗・中傷する意図はありません。また、特定の政党・候補者への投票を呼びかけるものではありません。
💬「取り上げてほしい国会質疑・記者会見」をコメントで教えてください。次回以降の題材にします。
▼当チャンネルについて
ニッポン羅針党では、国会質疑や記者会見を「是々非々」（良い点は良い・課題は課題として公平に見る立場）の目線で整理してお届けしています。チャンネル登録・高評価で応援いただけると励みになります。
#外為特会 #財務省 #江田憲司 #減税 #国会
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▼この動画の要点
・日本の外貨準備は約200兆円（2024年5月時点）
・含み益について財務省は「為替評価損益は19.5兆円」（2023年3月末時点）と答弁。江田議員はこれを当時の為替レートで引き直し「48兆円規模」と試算した
・満期を迎えた米国債の償還金は毎年20〜30兆円。これを売却せずとも活用できるという指摘
・6兆円前後を毎年国民に還元できるはず、というのが江田議員の主張
・財務大臣の答弁は「外貨準備を取り崩すことは適当ではない」「財務省としてコメントする立場にない」
・外貨の保管先である信託銀行に財務省OBが5年で7人天下り、保管手数料は年10億円規模——いずれも江田議員が国会で指摘した内容です（財務省側は金額・人数を認否していません）
▼目次
0:00 ハイライト
0:36 導入 外為特会とは何か
1:10 第1章 197兆円は何に使われたのか（越境3.0・奥野卓志）
2:03 整理①
2:20 第2章 消費税をやめても30兆、財源は特別会計にある（越境3.0・奥野卓志）
2:45 整理②
3:06 第3章 なぜ200兆円もの外貨準備が必要なのか（江田憲司 質疑）
4:33 整理③
4:48 第4章 「為替介入は稀であるべき」G7合意との整合
7:10 整理④
7:31 第5章 膨らんだバランスシートを平時に戻さない理由
10:00 整理⑤
10:18 第6章 償還金を使えという2011年からの提案
13:00 整理⑥
13:17 第7章 「常識で考えてください」6兆円の還元を求める
15:33 まとめ 豊海マリンの整理
16:07 ご案内
16:22 おわりに
▼用語解説（この動画に出てくるキーワード）
・外国為替資金特別会計（外為特会）：政府が為替介入などを行うための特別会計。介入で買ったドルは米国債などで運用されます。
・外貨準備：国が保有する外貨建て資産。日本は約200兆円規模で世界有数です。
・含み益：保有資産の時価が取得時より上がっている場合の、まだ確定していない利益。円安が進むとドル建て資産の円換算額が増えます。
・償還金：保有する債券が満期を迎えて戻ってくるお金。売却しなくても発生します。
・為替介入：通貨の急激な変動を抑えるため、政府・日銀が市場で通貨を売買すること。
・G7合意：為替レートは市場で決まるのが基本であり、介入は稀で例外的な場合に限るという先進国間の申し合わせ。
・バランスシート：資産と負債の一覧表。ここでは介入で膨らんだ外為特会の資産規模を指します。
▼登場した主な発言者
・質疑：江田 憲司 衆議院議員（立憲民主党）
・答弁：鈴木 俊一 財務大臣／三村 淳 財務省国際局長
・解説：奥野 卓志 氏（実業家・越境3.0）
▼引用元（一次ソース）
① 本編質疑：衆議院 財務金融委員会（2024年5月8日）
江田けんじTV【本当のことを聞きたいなら】 https://www.youtube.com/watch?v=htL45iCZolU
② 第1章・第2章 解説：【越境3.0チャンネル】石田和靖 https://www.youtube.com/watch?v=8q62-ovgUZA
※衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/
▼ご視聴にあたっての注記・免責事項
・本動画は、公開されている国会質疑および対談番組を、著作権法上の引用の範囲で整理・解説したものです。引用元は上記に明記しています。著作権は各権利者に帰属します。
・「48兆円」「200兆円」等の数値は、2024年5月8日時点の答弁および当時の為替レートに基づくものです。現在の数値とは異なります。
・「48兆円の含み益」は財務省の答弁値ではなく、江田議員が当時の為替レートで引き直した試算です。財務省の答弁は「為替評価損益19.5兆円（2023年3月末）」でした。
・天下り人数・保管手数料の金額は、いずれも江田議員が質疑で述べた数字です。財務省側はこれらを認めても否定してもいません。
・第1章・第2章でご紹介している「毎年100兆円のドル買い」「特別会計429兆円」は、越境3.0・奥野卓志氏の発言としてご紹介しているものであり、当チャンネルが事実として確認した数値ではありません。政府の為替介入実績は財務省「外国為替平衡操作の実施状況」で公表されています。
・まとめパートには当チャンネルの所感・見解が含まれます。事実部分と意見部分を分けて構成していますが、最終的なご判断は一次ソースでご確認ください。
・字幕・数値は答弁の聞き取りに基づいて作成しており、要約や変換の過程で誤りが含まれる可能性があります。お気づきの点はコメントでご指摘ください。訂正が必要な場合はこの概要欄に追記します。
・特定の個人・団体を誹謗・中傷する意図はありません。また、特定の政党・候補者への投票を呼びかけるものではありません。
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#外為特会 #財務省 #江田憲司 #減税 #国会
