【日本の税金ですよ？】外国人生活保護を72年も放置…厚労省「実態を十分に把握していない」北村晴男が追及【日本保守党 / 外国人生活保護 / 国会中継 / フル字幕】
リアクション
2026年07月18日
今回取り上げるのは、日本保守党の北村晴男議員が、外国人への生活保護の「法的な根拠」を問うた質疑です（2026年3月24日 参議院法務委員会）。
外国人への生活保護は、実は生活保護法という「法律」に基づく権利ではありません。根拠は昭和29年（1954年）に出された、たった一枚の通知です。その通知は冒頭で「外国人は法の適用対象とならないのであるが」と国自身が認めた上で、「当分の間」保護を行うとしました。その「当分の間」が、国会の審議も経ないまま72年続いています。
北村議員が「72年間、漫然と続けてきた」と迫ったのに対し、厚生労働省は「人道上の観点からの行政措置」としつつ、「制度の利用実態の把握が十分ではない」「情報収集を進めてまいる所存」と答弁しました。実は2023年に同じ問題が問われたときの政府答弁は「見直す状況にない」でした。72年動かなかった制度が、初めて動いた質疑です。
国会中継の切り抜きに、事実に基づくオリジナルの「まとめ解説」を添えてお届けします。
※本動画は特定の国籍・民族を非難する意図はありません。論点は「法律ではなく通知で72年間運用されてきたこと」と「国会が一度も正面から決めてこなかったこと」です。対象は永住者・定住者等に限られ、観光客や不法滞在者は対象外です。最高裁2014年判決は「法律上の受給権はない」としましたが、行政措置による保護は否定しておらず、「最高裁が違法と確定させた」というのは誤りです。事実に基づく冷静な議論を目的としています。
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🕒 チャプター（目次）
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0:00 ダイジェスト
0:27 国が「対象外」と書いた通知（72年目の告白）
1:25 全ての自治体で支給対象に？
1:53 厚労省「制度の利用実態の把握が十分ではない」
2:54 北村「行政官のポケットマネーではない、税金だ」
3:43 誰が決めたのか——「一旦おきます」
4:22 通知が出た時代と、今（62万人→413万人）
4:40 国民負担率は45.7%
5:13 在留資格 更新の条件＝独立生計要件
6:04 入管庁「基本的には不許可処分」
6:48 「人道上の理由」とは？
7:14 生活保護でも永住は取り消せない？
8:16 入管庁「取消し事由とはなされておりません」
9:17 北村「柔軟な検討をお願いしたい」
9:38 まとめ解説（72年で初めて動いた）
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★昭和29年通知
昭和29年（1954）5月8日 社発第382号「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（厚生省社会局長通知）。冒頭に「生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが」と明記した上で、「当分の間」、一般国民の取扱いに準じて必要と認める保護を行うとした。
★準用
ある事柄について定めた法律を、別の事柄に「準じて」当てはめること。外国人への生活保護は法律の直接適用ではなく、通知に基づき生活保護の取扱いに準じて行われている。
★行政措置
法律上の受給権としてではなく、行政の判断（通知）に基づいて行われる措置。外国人への生活保護は1954年の通知以来、この行政措置として実施されている。
★対象になる人
生活保護に準じた保護の対象は、永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者・難民認定者など、就労や在留に制限のない在留資格を持つ人に限られる。観光客や在留資格のない人は対象外。
★最高裁2014年判決
最高裁2014年7月18日 第二小法廷判決（永住外国人生活保護訴訟）。外国人は生活保護法の「国民」に含まれず法律上の受給権はないとしたが、通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得ることは否定していない。「最高裁が違法と確定した」という言説は誤り。
★在留外国人の数
出入国在留管理庁によると、令和7年（2025）末の在留外国人数は412万5395人で、初めて400万人を超え過去最多となった。北村議員は昭和29年当時の外国人登録者数を約62万人とし、約7倍になったと指摘した（62万人は同議員の発言による）。
★国民負担率
国民所得に占める税金と社会保障負担の割合。財務省によると令和8年度は45.7%の見通しで、令和7年度実績見込みの46.1%から0.4ポイント低下。北村議員は昭和29年頃を「約22%前後」としつつ「正確な数字が見付かりませんでした」と留保した上で、2倍以上に増えたと述べている。
★外国籍の受給世帯
2023年度の外国籍の被保護世帯は約4万7,317世帯で、全体（約165万世帯）の約2.9%。人員ベースでは約3.25%。なお外国人への支給総額について、厚生労働省は調査・把握していないと答弁している（政府答弁書）。
★なぜ通知が出たのか
1952年のサンフランシスコ講和条約発効により日本国籍を失った旧植民地出身者（在日コリアン等）の困窮に対する応急措置として始まった。1981年の難民条約加入を経て対象が拡大された。
★独立生計要件
在留資格の変更・更新の許可に当たって求められる要件で、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。日常生活で公共の負担になっておらず、将来にわたり安定した生活が見込まれるかが確認される。
★令和6年の入管法改正
令和6年（2024）の入管法改正により、永住者の在留資格の取消し事由として、入管法に規定する義務を遵守しないこと、故意に公租公課の支払をしないこと、特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられたことが追加された。生活保護の受給は取消し事由に含まれていない。
★総合的対応策
2026年1月23日の関係閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」。生活保護については運用の適正化（マイナンバー活用による在留資格情報の取得、対象範囲の見直し検討など）を掲げる。撤廃・廃止を決めたものではない。永住許可の在り方や退去強制事由の拡大も検討課題とされた。
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
VOICEVOX：青山龍星
#政治 #日本 #竹田恒泰 #選択的夫婦別姓 #国会
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📎 出典・引用
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・参議院インターネット審議中継 2026年3月24日 参議院法務委員会
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8899
・国会会議録検索システム（発言の逐語確認に使用）
・昭和29年5月8日 社発第382号（厚生労働省法令等データベース）
・財務省「令和8年度の国民負担率」（2026年3月5日公表）
・出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
・被保護者調査（e-Stat）／最高裁2014年7月18日判決
背景映像：参議院インターネット審議中継
本動画は国会審議の記録を、出典を明示した上で字幕・用語解説・まとめ解説を加えて編集したものです。本編後半に制作者による見解（まとめ解説）を含みます。正確な発言は公式中継をご確認ください。特定の人物・団体への誹謗中傷やデマの拡散、差別的攻撃を目的とするものではありません。
#外国人生活保護 #北村晴男 #日本保守党 #生活保護 #国会中継 #昭和29年通知 #厚生労働省 #税金 #カピバラ政論
外国人への生活保護は、実は生活保護法という「法律」に基づく権利ではありません。根拠は昭和29年（1954年）に出された、たった一枚の通知です。その通知は冒頭で「外国人は法の適用対象とならないのであるが」と国自身が認めた上で、「当分の間」保護を行うとしました。その「当分の間」が、国会の審議も経ないまま72年続いています。
北村議員が「72年間、漫然と続けてきた」と迫ったのに対し、厚生労働省は「人道上の観点からの行政措置」としつつ、「制度の利用実態の把握が十分ではない」「情報収集を進めてまいる所存」と答弁しました。実は2023年に同じ問題が問われたときの政府答弁は「見直す状況にない」でした。72年動かなかった制度が、初めて動いた質疑です。
国会中継の切り抜きに、事実に基づくオリジナルの「まとめ解説」を添えてお届けします。
※本動画は特定の国籍・民族を非難する意図はありません。論点は「法律ではなく通知で72年間運用されてきたこと」と「国会が一度も正面から決めてこなかったこと」です。対象は永住者・定住者等に限られ、観光客や不法滞在者は対象外です。最高裁2014年判決は「法律上の受給権はない」としましたが、行政措置による保護は否定しておらず、「最高裁が違法と確定させた」というのは誤りです。事実に基づく冷静な議論を目的としています。
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🕒 チャプター（目次）
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0:00 ダイジェスト
0:27 国が「対象外」と書いた通知（72年目の告白）
1:25 全ての自治体で支給対象に？
1:53 厚労省「制度の利用実態の把握が十分ではない」
2:54 北村「行政官のポケットマネーではない、税金だ」
3:43 誰が決めたのか——「一旦おきます」
4:22 通知が出た時代と、今（62万人→413万人）
4:40 国民負担率は45.7%
5:13 在留資格 更新の条件＝独立生計要件
6:04 入管庁「基本的には不許可処分」
6:48 「人道上の理由」とは？
7:14 生活保護でも永住は取り消せない？
8:16 入管庁「取消し事由とはなされておりません」
9:17 北村「柔軟な検討をお願いしたい」
9:38 まとめ解説（72年で初めて動いた）
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★昭和29年通知
昭和29年（1954）5月8日 社発第382号「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（厚生省社会局長通知）。冒頭に「生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが」と明記した上で、「当分の間」、一般国民の取扱いに準じて必要と認める保護を行うとした。
★準用
ある事柄について定めた法律を、別の事柄に「準じて」当てはめること。外国人への生活保護は法律の直接適用ではなく、通知に基づき生活保護の取扱いに準じて行われている。
★行政措置
法律上の受給権としてではなく、行政の判断（通知）に基づいて行われる措置。外国人への生活保護は1954年の通知以来、この行政措置として実施されている。
★対象になる人
生活保護に準じた保護の対象は、永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者・難民認定者など、就労や在留に制限のない在留資格を持つ人に限られる。観光客や在留資格のない人は対象外。
★最高裁2014年判決
最高裁2014年7月18日 第二小法廷判決（永住外国人生活保護訴訟）。外国人は生活保護法の「国民」に含まれず法律上の受給権はないとしたが、通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得ることは否定していない。「最高裁が違法と確定した」という言説は誤り。
★在留外国人の数
出入国在留管理庁によると、令和7年（2025）末の在留外国人数は412万5395人で、初めて400万人を超え過去最多となった。北村議員は昭和29年当時の外国人登録者数を約62万人とし、約7倍になったと指摘した（62万人は同議員の発言による）。
★国民負担率
国民所得に占める税金と社会保障負担の割合。財務省によると令和8年度は45.7%の見通しで、令和7年度実績見込みの46.1%から0.4ポイント低下。北村議員は昭和29年頃を「約22%前後」としつつ「正確な数字が見付かりませんでした」と留保した上で、2倍以上に増えたと述べている。
★外国籍の受給世帯
2023年度の外国籍の被保護世帯は約4万7,317世帯で、全体（約165万世帯）の約2.9%。人員ベースでは約3.25%。なお外国人への支給総額について、厚生労働省は調査・把握していないと答弁している（政府答弁書）。
★なぜ通知が出たのか
1952年のサンフランシスコ講和条約発効により日本国籍を失った旧植民地出身者（在日コリアン等）の困窮に対する応急措置として始まった。1981年の難民条約加入を経て対象が拡大された。
★独立生計要件
在留資格の変更・更新の許可に当たって求められる要件で、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。日常生活で公共の負担になっておらず、将来にわたり安定した生活が見込まれるかが確認される。
★令和6年の入管法改正
令和6年（2024）の入管法改正により、永住者の在留資格の取消し事由として、入管法に規定する義務を遵守しないこと、故意に公租公課の支払をしないこと、特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられたことが追加された。生活保護の受給は取消し事由に含まれていない。
★総合的対応策
2026年1月23日の関係閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」。生活保護については運用の適正化（マイナンバー活用による在留資格情報の取得、対象範囲の見直し検討など）を掲げる。撤廃・廃止を決めたものではない。永住許可の在り方や退去強制事由の拡大も検討課題とされた。
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
VOICEVOX：青山龍星
#政治 #日本 #竹田恒泰 #選択的夫婦別姓 #国会
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📎 出典・引用
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・参議院インターネット審議中継 2026年3月24日 参議院法務委員会
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8899
・国会会議録検索システム（発言の逐語確認に使用）
・昭和29年5月8日 社発第382号（厚生労働省法令等データベース）
・財務省「令和8年度の国民負担率」（2026年3月5日公表）
・出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
・被保護者調査（e-Stat）／最高裁2014年7月18日判決
背景映像：参議院インターネット審議中継
本動画は国会審議の記録を、出典を明示した上で字幕・用語解説・まとめ解説を加えて編集したものです。本編後半に制作者による見解（まとめ解説）を含みます。正確な発言は公式中継をご確認ください。特定の人物・団体への誹謗中傷やデマの拡散、差別的攻撃を目的とするものではありません。
#外国人生活保護 #北村晴男 #日本保守党 #生活保護 #国会中継 #昭和29年通知 #厚生労働省 #税金 #カピバラ政論
