国民・玉木代表「消費税の一律5%への減税」 トランプ政権の関税措置受け
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2025年04月13日
国民民主党の玉木代表は、長野・佐久市で記者団に対し、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、消費税率を一律5%へ引き下げるべきだとの考えを強調しました。
消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0%を林長官に申し入れています。
玉木代表は「トランプさんの関税が発表されて、世界の経済が今、大混乱に陥っているので」「消費税の一律5%への減税。一律税率にするとインボイスもいらなくなる」「消費税の減税が必要だ」などと述べました。
玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5%への引き下げを申し入れています。
消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0%を林長官に申し入れ、立憲民主党内でも、食料品の消費税率0%を求める声が出ています。
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/
消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0%を林長官に申し入れています。
玉木代表は「トランプさんの関税が発表されて、世界の経済が今、大混乱に陥っているので」「消費税の一律5%への減税。一律税率にするとインボイスもいらなくなる」「消費税の減税が必要だ」などと述べました。
玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5%への引き下げを申し入れています。
消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0%を林長官に申し入れ、立憲民主党内でも、食料品の消費税率0%を求める声が出ています。
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