消費税廃止で国民負担率35%へ!参政党・安藤議員が国会で提案した衝撃のシナリオ

Jermaine Watters
リアクション
2026年07月20日
国民負担率が45.7%と過去最悪水準に達する中、参政党の安藤裕議員が国会で消費税廃止と年金積立金の国内投資を組み合わせた大胆な経済再生案を提案しました。片山さつき財務大臣が思わず頷いたその内容とは?

この動画では、2026年7月17日の参議院予算委員会での質疑を詳しく解説。安藤議員は消費税率を一律8%に引き下げ、インボイス制度を廃止する一方、法人税率を10%引き上げることで財源を確保。さらに、GPIFが運用する年金積立金の半分(約147兆円)を海外投資から国内インフラ整備に振り向けることで、経済成長と国民への還元を同時に実現するシナリオを提示しました。

高市早苗総理は、GPIFの運用方針や国内投資の重要性に言及。安藤議員は「国民の資産は日本の成長に使い、利益は国民に還元すべき」と主張し、年金財政の改善や賃上げ効果も期待できると訴えました。

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