【予算編成改革】片山さつき財務大臣「補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置する」日本版DOGEの廃止がなぜ3件だけなのかも解説【概算要求/租税特別措置/高市内閣】
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2026年09月19日
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣が9月4日と9月8日の閣議後記者会見で語った「予算編成改革」を、リリーがわかりやすく解説してお届けします。
9月4日、片山大臣は令和9年度の一般会計概算要求額が約143.1兆円になったと発表しました。過去最大です。ただし大臣は「令和9年度予算においては補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置するという予算編成改革の方針に基づく要求としては初年度」だと述べ、比べるべきは令和7年度の補正予算と令和8年度の当初予算を足した約141兆円であり、差は約2.5兆円だと説明しました。記者から「当初予算と補正予算の一体化や要求上限の撤廃などが大幅増加につながったと思われますが」と問われた大臣の答えは「大幅な増加とのご指摘は当たらないと考えております」でした。
なぜそこを強調するのか。記者にそう重ねて問われた大臣は「狙いではなくて」と前置きしたうえで、「戦後80年でほとんど初めての抜本的な予算編成制度改革」だと語ります。自身が主査・主計官だった時代にさかのぼり、過度な概算シーリングがあったために国土強靱化のような予算を秋の補正予算に回していたこと、二階元幹事長が打ち立てた国土強靱化路線と機械的なシーリング方式を両立させるためにそうなっていたことを説明し、「本来は国土強靱化というのはいくらあるのかというのが分かって、当年度に予測できた方が、それはいいと、みんな思っていた」と述べました。
9月8日の会見では、来年から2年間限定で行う飲食料品の消費税1％への引下げの財源について「市場の信認を得られるように特例公債に頼らずに確保していく」と述べ、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針を明確にしたと強調しました。一方、税を軽くする特例（租税特別措置）の見直し、いわゆる日本版DOGEについては、記者から「租特の廃止は3件にとどまりました」と指摘されます。大臣は「要求・要望段階において各省の側から廃止・縮小を言ってこられたものは、減収額が非常にわずかなものか、あるいは適用実績がそもそもないもの」と述べ、これは「一連の見直しのプロセスの第1段階」であって「各省による自己点検の結果をそのまま是認するというわけでは全くなくて」と答えました（収録：2026年9月4日・9月8日 財務省 閣議後記者会見）。
―― 用語解説 ――
◆ 概算要求：各省庁が次の年度に必要な予算を財務省に出す要求。片山大臣は、これを取りまとめた結果、令和9年度の一般会計概算要求額が約143.1兆円になったと説明した。
◆ 補正予算依存：補正予算は年度の途中で追加して組む予算。片山大臣は、秋に経済対策を決定して短期間で大きな補正を行うことが通例化していたと述べ、ここから脱却すると説明した。
◆ 『「強く豊かな日本」投資枠』：令和9年度に初めて設けられた投資の枠。一般会計での要求額は約12.2兆円。GX、AI・半導体のエネルギー対策特別会計での要求を加えると全体で約14.2兆円になる。
◆ 租税特別措置：特定の政策目的のために税を軽くする特例。片山大臣はいわゆる日本版DOGEとして点検・見直しを進めると述べた。記者は、要求・要望段階での廃止が3件にとどまったと指摘した。
◆ 債務残高の対GDP比：国と地方の借金の残高を経済の規模と比べた指標。片山大臣は、これを安定的に引き下げていく中でも可能となるような財政規模を精査することが骨太の方針で求められていると述べた。
―― もくじ（タイムスタンプ）――
0:00 ダイジェスト
0:55 オープニング
1:25 概算要求143.1兆円 補正予算依存から脱却し当初予算で措置する
2:24 『「強く豊かな日本」投資枠』一般会計12.2兆円・特会込み14.2兆円
2:46 記者「一般会計の概算要求の総額が143兆円と過去最大となりました」
3:12 片山大臣「大幅な増加とのご指摘は当たらない」
3:50 骨太の方針2026 伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別
4:41 いわゆる日本版DOGE 租特と補助金の点検・見直し
5:04 記者「そうすると必ずしも40兆円というのが目安になっているということではない」
5:22 片山大臣「それ以上でもそれ以下でもない」
6:58 記者「大幅増という指摘が当たらないということを強調される狙い」
7:45 片山大臣「戦後80年でほとんど初めての抜本的な予算編成制度改革」
8:30 主計官の時代 過度な概算シーリングと秋の補正予算
9:27 二階元幹事長の国土強靱化とシーリングの両立
10:42 【9月8日】飲食料品の消費税1％ 財源は特例公債に頼らず
12:05 補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する
12:52 【9月8日】記者「租特の廃止は3件にとどまりました」
13:17 片山大臣「一連の見直しのプロセスの第1段階」
14:14 今回のまとめ
16:16 用語解説
18:04 エンディング
―― この動画の独自リサーチ ――
字幕は、財務省が公表している両日の会見録の原文と一字一句を突き合わせて起こしています。あわせて、143.1兆円・141兆円・2.5兆円・12.2兆円・14.2兆円・40兆円・3件といった数字をすべて会見録の原文から拾って整理しました。
ひとつ、お断りがあります。財務省の会見録は国会会議録と違って逐語の記録ではなく、整えられた記録です。今回、山場の一言について記録と音声が食い違っていました。会見録は「戦後80年で初めてとなる抜本的な予算編成の改革」と記していますが、実際の音声は「戦後80年でほとんど初めての抜本的な予算編成制度改革」でした。音声を5通りの窓で8回聞き直して確認したうえで、この動画では音声どおりの文字を出し、画面にその旨を注記しています。また、音声にある「国土強靱化がずっと補正予算に、それが補正的であるかどうかは置いておいて」という一節は会見録から落ちていたため、音声どおりに補って字幕にしています。
―― 出演 ――
片山さつき（財務大臣兼内閣府特命担当大臣）ほか、財務省 閣議後記者会見での記者の質問。記者の社名・氏名は会見録に記載がないため表示していません。
―― 引用元 ――
・財務省 大臣等記者会見（令和8年9月4日）
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20260904.html
・財務省 大臣等記者会見（令和8年9月8日）
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20260908.html
・映像：TBS NEWS DIG（2026年9月4日・9月8日 閣議後会見 ノーカット）
―― クレジット ――
ナレーション：VOICEVOX:波音リツ
#片山さつき #予算編成改革 #概算要求
9月4日、片山大臣は令和9年度の一般会計概算要求額が約143.1兆円になったと発表しました。過去最大です。ただし大臣は「令和9年度予算においては補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置するという予算編成改革の方針に基づく要求としては初年度」だと述べ、比べるべきは令和7年度の補正予算と令和8年度の当初予算を足した約141兆円であり、差は約2.5兆円だと説明しました。記者から「当初予算と補正予算の一体化や要求上限の撤廃などが大幅増加につながったと思われますが」と問われた大臣の答えは「大幅な増加とのご指摘は当たらないと考えております」でした。
なぜそこを強調するのか。記者にそう重ねて問われた大臣は「狙いではなくて」と前置きしたうえで、「戦後80年でほとんど初めての抜本的な予算編成制度改革」だと語ります。自身が主査・主計官だった時代にさかのぼり、過度な概算シーリングがあったために国土強靱化のような予算を秋の補正予算に回していたこと、二階元幹事長が打ち立てた国土強靱化路線と機械的なシーリング方式を両立させるためにそうなっていたことを説明し、「本来は国土強靱化というのはいくらあるのかというのが分かって、当年度に予測できた方が、それはいいと、みんな思っていた」と述べました。
9月8日の会見では、来年から2年間限定で行う飲食料品の消費税1％への引下げの財源について「市場の信認を得られるように特例公債に頼らずに確保していく」と述べ、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針を明確にしたと強調しました。一方、税を軽くする特例（租税特別措置）の見直し、いわゆる日本版DOGEについては、記者から「租特の廃止は3件にとどまりました」と指摘されます。大臣は「要求・要望段階において各省の側から廃止・縮小を言ってこられたものは、減収額が非常にわずかなものか、あるいは適用実績がそもそもないもの」と述べ、これは「一連の見直しのプロセスの第1段階」であって「各省による自己点検の結果をそのまま是認するというわけでは全くなくて」と答えました（収録：2026年9月4日・9月8日 財務省 閣議後記者会見）。
―― 用語解説 ――
◆ 概算要求：各省庁が次の年度に必要な予算を財務省に出す要求。片山大臣は、これを取りまとめた結果、令和9年度の一般会計概算要求額が約143.1兆円になったと説明した。
◆ 補正予算依存：補正予算は年度の途中で追加して組む予算。片山大臣は、秋に経済対策を決定して短期間で大きな補正を行うことが通例化していたと述べ、ここから脱却すると説明した。
◆ 『「強く豊かな日本」投資枠』：令和9年度に初めて設けられた投資の枠。一般会計での要求額は約12.2兆円。GX、AI・半導体のエネルギー対策特別会計での要求を加えると全体で約14.2兆円になる。
◆ 租税特別措置：特定の政策目的のために税を軽くする特例。片山大臣はいわゆる日本版DOGEとして点検・見直しを進めると述べた。記者は、要求・要望段階での廃止が3件にとどまったと指摘した。
◆ 債務残高の対GDP比：国と地方の借金の残高を経済の規模と比べた指標。片山大臣は、これを安定的に引き下げていく中でも可能となるような財政規模を精査することが骨太の方針で求められていると述べた。
―― もくじ（タイムスタンプ）――
0:00 ダイジェスト
0:55 オープニング
1:25 概算要求143.1兆円 補正予算依存から脱却し当初予算で措置する
2:24 『「強く豊かな日本」投資枠』一般会計12.2兆円・特会込み14.2兆円
2:46 記者「一般会計の概算要求の総額が143兆円と過去最大となりました」
3:12 片山大臣「大幅な増加とのご指摘は当たらない」
3:50 骨太の方針2026 伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別
4:41 いわゆる日本版DOGE 租特と補助金の点検・見直し
5:04 記者「そうすると必ずしも40兆円というのが目安になっているということではない」
5:22 片山大臣「それ以上でもそれ以下でもない」
6:58 記者「大幅増という指摘が当たらないということを強調される狙い」
7:45 片山大臣「戦後80年でほとんど初めての抜本的な予算編成制度改革」
8:30 主計官の時代 過度な概算シーリングと秋の補正予算
9:27 二階元幹事長の国土強靱化とシーリングの両立
10:42 【9月8日】飲食料品の消費税1％ 財源は特例公債に頼らず
12:05 補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する
12:52 【9月8日】記者「租特の廃止は3件にとどまりました」
13:17 片山大臣「一連の見直しのプロセスの第1段階」
14:14 今回のまとめ
16:16 用語解説
18:04 エンディング
―― この動画の独自リサーチ ――
字幕は、財務省が公表している両日の会見録の原文と一字一句を突き合わせて起こしています。あわせて、143.1兆円・141兆円・2.5兆円・12.2兆円・14.2兆円・40兆円・3件といった数字をすべて会見録の原文から拾って整理しました。
ひとつ、お断りがあります。財務省の会見録は国会会議録と違って逐語の記録ではなく、整えられた記録です。今回、山場の一言について記録と音声が食い違っていました。会見録は「戦後80年で初めてとなる抜本的な予算編成の改革」と記していますが、実際の音声は「戦後80年でほとんど初めての抜本的な予算編成制度改革」でした。音声を5通りの窓で8回聞き直して確認したうえで、この動画では音声どおりの文字を出し、画面にその旨を注記しています。また、音声にある「国土強靱化がずっと補正予算に、それが補正的であるかどうかは置いておいて」という一節は会見録から落ちていたため、音声どおりに補って字幕にしています。
―― 出演 ――
片山さつき（財務大臣兼内閣府特命担当大臣）ほか、財務省 閣議後記者会見での記者の質問。記者の社名・氏名は会見録に記載がないため表示していません。
―― 引用元 ――
・財務省 大臣等記者会見（令和8年9月4日）
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20260904.html
・財務省 大臣等記者会見（令和8年9月8日）
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20260908.html
・映像：TBS NEWS DIG（2026年9月4日・9月8日 閣議後会見 ノーカット）
―― クレジット ――
ナレーション：VOICEVOX:波音リツ
#片山さつき #予算編成改革 #概算要求
