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今回は、日本保守党・百田尚樹氏の

「食品の消費税をゼロにすると、消費者の支払額は約7.4％確実に安くなる」

という主張を検証します。

たしかに、税込108円の商品が100円になれば、約7.4％安くなります。
しかし、それは税抜価格が変わらず、減税分が全額販売価格に反映された場合の話です。

現実の価格は、原材料費、人件費、物流費、光熱費、需給などによって決まります。
店が必ず108円の商品を100円にする保証はありません。

さらに、食品だけをゼロ税率にして外食を10％のままにした場合、スーパーや持ち帰りと、飲食店の価格差が広がり、外食産業に不利な影響が出る可能性もあります。

そして、現在の日本はインフレ局面です。

財源や出口戦略が曖昧なまま大規模な減税に踏み切り、市場から財政運営を疑われれば、円安や長期金利上昇を招き、結果として物価高がさらに進む危険も否定できません。

イギリスでは、リズ・トラス政権が財源の裏付けに乏しい大規模減税を発表し、市場と与党内の信頼を失った結果、わずか44日で退陣しました。

高市総理を守るためにこそ、食品消費税ゼロという人気政策を、感情やポピュリズムだけで進めてよいのか。

百田尚樹氏と河野太郎氏の発言を比較しながら、食品消費税ゼロの効果、外食産業への影響、インフレ、円安、財源、そして高市政権への政治的リスクまで、一次資料をもとに分かりやすく解説します。

108円が100円になれば約7.4％安くなる。そこまでは算数。
しかし、算数の答えを、そのまま現実の物価予測にしてはいけません。

引用元：総務省
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/01.pdf

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