【解説】自民党、臨時の総裁選どうなる？ 「賛成」「反対」議員の本音は
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2025年08月26日
自民党の森山幹事長は26日、参議院選挙の総括を来月2日に正式に取りまとめる方針を示しました。
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https://news.ntv.co.jp/category/politics/d87fe86666f94cbfaa87f8b8d3831631
自民党・森山幹事長「9月2日火曜日をメドに、両院議員総会を開催する方向で調整をしたい」
自民党は参院選の総括について、来月2日に両院議員総会を開き、正式に取りまとめる方針です。
一方、臨時総裁選を行うかどうかに関する自民党議員への意向確認について、記名式にすることが検討される中、森山幹事長は「方法などは総裁選の選挙管理委員会で検討される」と述べただけでした。
こうした中、野党からは早急に結論を出すべきだとの声が上がっています。
国民民主党・玉木代表「自民党の総裁選挙、そもそもあるのか、ないのか。そのへんも早く決めていただいて、早くやっぱり国会開いて、この参議院選挙で期待された政策実現に、与党も野党も速やかに応える責任がある」
また、立憲民主党の小川幹事長も「いつまで泥仕合を続けているのか」と強く非難した上で、早期の国会召集を求めていく考えを示しました。
参院選が終わってから1か月、野党は「早く決めてくれ」と批判をしています。ここからは政治部官邸キャップの平本典昭記者に聞きます。
――石破首相の進退も大事だとは思いますが、給付、減税がどうなるか…物価高対策ってどうなったのって思う方も多いと思うんですが…。
その通りですね。自民党、時間がかかっています。実は、野党のほうが早いんです。立憲民主党は選挙の総括を出しました。日本維新の会は執行部を刷新しました。
今、政治に求められるのは、早く与野党で協議をして、給付か減税かなどの政策の結論を出すことですよね。
――そのためにもまずは、総裁選の結論を出さないといけません。自民党議員と都道府県連の代表で決めていくわけですが、日本テレビの独自取材で意向が判明した自民党議員のうち、「行うべき」と答えた議員がおよそ48％の120人。一方で「必要ない」と答えた議員がおよそ16％の41人でした。この結果について、どんな反応がありましたか。
ある若手議員は「賛成が反対の3倍いる。勢いが増して、賛成が増える」と話しています。一方、自民党幹部の一人は「120人がマックスだ。記名式になれば、これ以上、増えない」と話しています。取材を進めると、今後、総裁選を「行うべきが増える」、逆に「必要ないが増える」と、相反する2つの見方が出ています。
――なぜ自民党内で見方が分かれるのでしょうか。
その理由を日本テレビ報道局は、自民党の全議員取材に加え、去年の総裁選での投票行動などデータを使って独自に分析、解説します。
まず「行うべき」＝賛成が増えるシナリオを分析します。鍵を握るのは前回の総裁選で誰を支持していたかという陣営ごとのデータです。陣営ごとに「賛成」とする議員の割合は、高市陣営（66.7％）、茂木陣営（65.2％）、小林陣営（65.4％）、石破陣営（20.0％）です。このデータを見て、どう感じますか？
――明らかに石破陣営が少ないですね。
9つのうち6陣営が半数以上、石破陣営以外の多くが「賛成」の割合が高かったです。
さらに、旧派閥ごとに分析しました。旧安倍派（55.6％）、旧茂木派（58.6％）、麻生派（54.3％）、無派閥（34.9％）です。
今回のいわゆる「石破おろし」に対しては党内から不記載問題、いわゆる裏金事件の震源地となった旧安倍派が中心という指摘も出ていますが、この分析から、旧安倍派に加えて旧茂木派、麻生派なども半数以上が「賛成＝行うべき」と考えていることが分かりました。
ある現役閣僚は「石破総理は応援してくれる塊が党内にはない。今後は雪崩をうって賛成に回るのでは」と話しています。
――旧安倍派の議員が「石破おろし」を先導しているところは変わらないのでしょうか。
先導しているという指摘もありますが、重要なのは旧安倍派だけではなく、旧茂木派など他のグループの議員も石破首相は総裁選をすべきだと考えているということが今回の分析で分かったと言えます。
――逆に「反対」が増えるシナリオはどういう分析があるのでしょうか。
その鍵を握るのは「年齢別」のデータです。「総裁選をすべき」と考える議員の平均年齢は57.1歳です。「必要ない」と答える議員は63.8歳です。
ちなみに、衆議院の当選回数の平均も「すべき」が5.4回。「必要ない」が7.7回。ここから何が読み取れますか？
――「行うべき」と考えている自民党議員は、比較的若い議員が多いということでしょうか。
その通りです。「必要ない」と考える議員より、「総裁選をすべき」と考える議員が「若い」んです。
こうした中でポイントは、石破首相らが出している、あるメッセージです。ある政権幹部は「自民党が総裁選をすべきとなれば、本当に必要か世論に問えばいい」と衆議院の解散・総選挙をちらつかせ、けん制しています。
ある閣僚の一人は「執行部に逆らえば、選挙で自民党の公認をもらえない可能性もある」、別のベテラン議員は「若手は、もともと選挙基盤は弱く、執行部の脅しは効果的だ」と指摘しています。
つまり、「総裁選をすべき」と答えている議員は比較的若い議員が多いことで、石破首相サイドが解散をちらつかせることで今後、数が減るというシナリオです。
今の時点では、この2つ、どちらに行くのか、「微妙な情勢」と言えます。
ただ、最初に話したように石破首相が続投するにしても、退陣して総裁選を行うにしても、自民党に求められるのは早く次のステップに進み、物価高対策など実現に向けた与野党協議を進めることが大事と言えます。
（2025年8月26日放送「news every.」より）
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自民党・森山幹事長「9月2日火曜日をメドに、両院議員総会を開催する方向で調整をしたい」
自民党は参院選の総括について、来月2日に両院議員総会を開き、正式に取りまとめる方針です。
一方、臨時総裁選を行うかどうかに関する自民党議員への意向確認について、記名式にすることが検討される中、森山幹事長は「方法などは総裁選の選挙管理委員会で検討される」と述べただけでした。
こうした中、野党からは早急に結論を出すべきだとの声が上がっています。
国民民主党・玉木代表「自民党の総裁選挙、そもそもあるのか、ないのか。そのへんも早く決めていただいて、早くやっぱり国会開いて、この参議院選挙で期待された政策実現に、与党も野党も速やかに応える責任がある」
また、立憲民主党の小川幹事長も「いつまで泥仕合を続けているのか」と強く非難した上で、早期の国会召集を求めていく考えを示しました。
参院選が終わってから1か月、野党は「早く決めてくれ」と批判をしています。ここからは政治部官邸キャップの平本典昭記者に聞きます。
――石破首相の進退も大事だとは思いますが、給付、減税がどうなるか…物価高対策ってどうなったのって思う方も多いと思うんですが…。
その通りですね。自民党、時間がかかっています。実は、野党のほうが早いんです。立憲民主党は選挙の総括を出しました。日本維新の会は執行部を刷新しました。
今、政治に求められるのは、早く与野党で協議をして、給付か減税かなどの政策の結論を出すことですよね。
――そのためにもまずは、総裁選の結論を出さないといけません。自民党議員と都道府県連の代表で決めていくわけですが、日本テレビの独自取材で意向が判明した自民党議員のうち、「行うべき」と答えた議員がおよそ48％の120人。一方で「必要ない」と答えた議員がおよそ16％の41人でした。この結果について、どんな反応がありましたか。
ある若手議員は「賛成が反対の3倍いる。勢いが増して、賛成が増える」と話しています。一方、自民党幹部の一人は「120人がマックスだ。記名式になれば、これ以上、増えない」と話しています。取材を進めると、今後、総裁選を「行うべきが増える」、逆に「必要ないが増える」と、相反する2つの見方が出ています。
――なぜ自民党内で見方が分かれるのでしょうか。
その理由を日本テレビ報道局は、自民党の全議員取材に加え、去年の総裁選での投票行動などデータを使って独自に分析、解説します。
まず「行うべき」＝賛成が増えるシナリオを分析します。鍵を握るのは前回の総裁選で誰を支持していたかという陣営ごとのデータです。陣営ごとに「賛成」とする議員の割合は、高市陣営（66.7％）、茂木陣営（65.2％）、小林陣営（65.4％）、石破陣営（20.0％）です。このデータを見て、どう感じますか？
――明らかに石破陣営が少ないですね。
9つのうち6陣営が半数以上、石破陣営以外の多くが「賛成」の割合が高かったです。
さらに、旧派閥ごとに分析しました。旧安倍派（55.6％）、旧茂木派（58.6％）、麻生派（54.3％）、無派閥（34.9％）です。
今回のいわゆる「石破おろし」に対しては党内から不記載問題、いわゆる裏金事件の震源地となった旧安倍派が中心という指摘も出ていますが、この分析から、旧安倍派に加えて旧茂木派、麻生派なども半数以上が「賛成＝行うべき」と考えていることが分かりました。
ある現役閣僚は「石破総理は応援してくれる塊が党内にはない。今後は雪崩をうって賛成に回るのでは」と話しています。
――旧安倍派の議員が「石破おろし」を先導しているところは変わらないのでしょうか。
先導しているという指摘もありますが、重要なのは旧安倍派だけではなく、旧茂木派など他のグループの議員も石破首相は総裁選をすべきだと考えているということが今回の分析で分かったと言えます。
――逆に「反対」が増えるシナリオはどういう分析があるのでしょうか。
その鍵を握るのは「年齢別」のデータです。「総裁選をすべき」と考える議員の平均年齢は57.1歳です。「必要ない」と答える議員は63.8歳です。
ちなみに、衆議院の当選回数の平均も「すべき」が5.4回。「必要ない」が7.7回。ここから何が読み取れますか？
――「行うべき」と考えている自民党議員は、比較的若い議員が多いということでしょうか。
その通りです。「必要ない」と考える議員より、「総裁選をすべき」と考える議員が「若い」んです。
こうした中でポイントは、石破首相らが出している、あるメッセージです。ある政権幹部は「自民党が総裁選をすべきとなれば、本当に必要か世論に問えばいい」と衆議院の解散・総選挙をちらつかせ、けん制しています。
ある閣僚の一人は「執行部に逆らえば、選挙で自民党の公認をもらえない可能性もある」、別のベテラン議員は「若手は、もともと選挙基盤は弱く、執行部の脅しは効果的だ」と指摘しています。
つまり、「総裁選をすべき」と答えている議員は比較的若い議員が多いことで、石破首相サイドが解散をちらつかせることで今後、数が減るというシナリオです。
今の時点では、この2つ、どちらに行くのか、「微妙な情勢」と言えます。
ただ、最初に話したように石破首相が続投するにしても、退陣して総裁選を行うにしても、自民党に求められるのは早く次のステップに進み、物価高対策など実現に向けた与野党協議を進めることが大事と言えます。
（2025年8月26日放送「news every.」より）
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