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日本の外国人労働者は、令和7年10月末時点で257万1,037人となり、過去最多を更新しました。
日本保守党の有本香氏は、この数字を紹介したうえで「やっぱり問題は賃金ですよね」と投稿しています。
しかし、外国人労働者が多いか少ないかを考えるなら、目の前の257万人だけではなく、2040年に向けて日本の働き手がどれだけ減るのかまで見なければなりません。
将来推計では、対策が進まない場合、2040年までに就業者数が約1,000万人減る可能性があります。
働く人が約7人に1人いなくなれば、介護、物流、建設、農業、宿泊、外食、医療、インフラ維持など、日本社会のあらゆる分野に影響が及びます。
「賃金を上げれば日本人だけで回せる」という意見もあります。
もちろん賃上げは必要です。
しかし、政府が民間企業の賃金を自由に決められるわけではありません。企業が持続的に賃上げするには、価格転嫁、生産性向上、設備投資、収益改善などの原資が必要です。
さらに、賃金を上げても、日本人の総数そのものが増えるわけではありません。
介護が人を集めれば物流が不足し、物流が人を集めれば建設や外食が不足する。働き手全体が減るなかでは、結局、限られた人材の奪い合いになります。
また、「外国人を増やすと治安が悪化する」という意見についても、外国人犯罪が存在することと、外国人の増加によって日本の治安が崩壊したと断定することは別です。
統計を見る際は、検挙件数と検挙人員、外国人全体と来日外国人、刑法犯と入管法違反などを分けて考える必要があります。
この動画では、
・外国人労働者257万人という数字の意味
・2040年問題と約1,000万人の働き手減少
・「日本人だけで回せる」という主張の問題点
・政府が賃上げを直接強制できない理由
・外国人犯罪と治安の統計の見方
・なぜ日本に外国人材が必要なのか
を、一次資料をもとに解説します。
結論は、外国人を無制限に受け入れればいい、ということではありません。
必要な業種と人数を明確にし、適正な賃金を保障し、日本語教育、在留管理、地域との共生、違法行為への厳正な対応を徹底する。
そのうえで、適切に管理された外国人材を受け入れることは、人口減少が続く日本にとって必要な政策です。
外国人材を拒むだけでは、日本社会は維持できません。
2040年に誰が介護をし、誰が荷物を運び、誰が道路や水道を維持するのか。
その現実から考えます。

引用元：厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html?utm_source=chatgpt.com

国交省
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html?utm_source=chatgpt.com

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