副首都法案が成立した夜、神谷宗幣がついに激高「卑怯だ」…街頭で「参政党が消費税で意見を変えた」と嘘を流す維新に生放送で反論、定数削減も代表同士の合意を勝手に反故.
「消費税で意見を変えたのは、どっちですか？」——街頭で流されている"ある話"に、参政党・神谷宗幣代表がついに激高しました。「彼らはバカじゃない。わざとやってるから卑怯なんですよ」。会期末の夜、本会議の合間に飛び込んできた代表が、生放送で名指しの反論を始めます。

2026年7月24日。事実上の会期末を迎えた永田町は、副首都法案をめぐって夕方から大荒れになりました。出演予定だった議員は全員が国会に呼び戻され、急きょ神谷代表が一人でスタジオ入り。「今この瞬間、国会で何が起きているか」を実況するところから配信は始まります。参議院で否決された議員立法を、会期を65日から70日延長したうえで、60日ルールの"みなし議決"で衆議院に戻し、3分の2で再可決する——「この60年間、前代未聞のことが今行われようとしている」。さらに参議院の沖縄北方特別委員会では、事前の運営委員会で決めていないはずの緊急動議が飛び出し、事態は1時間で一変。「会期を延ばすぞ、議員定数削減もやるぞ」と迫る与党のやり方を、代表は一言「脅しやね」と切り捨てます。

そして話は、維新への激高へ。前日の街頭演説で「野党が消費税で意見を変えた」と語られた件について、「我々は変わっていない。消費税は段階的廃止だと最初から言っている」と反論。今回の食品ゼロに反対する理由も「食品だけ中途半端に下げれば複数税率で飲食店に迷惑がかかるし、物価高騰の中では価格に転嫁されず消費者の負担も下がらない。2年で10兆円を下げるというなら、消費税全体を2%下げれば全部揃う」と具体的に説明します。議員定数削減についても「小選挙区も比例も減らすなら協力すると、代表同士でオフィシャルに合意していた。それを維新と自民が都合よく比例45だけに勝手に変えた」と経緯を明かし、企業団体献金の廃止を"一丁目一番地"と掲げながら政権入り後に言わなくなった点も指摘。「中国のプロパガンダはダメだと言うが、お前らの方がプロパガンダじゃないか」「認知戦を仕掛けられている」「国民をバカにしてる。あいつらどうせ分かってないから、俺たちが言えば信じると思ってる。そこに私は激高なわけですよ」——この日いちばん温度の高い6分間です。

10分後には本会議での反対討論が控え、「原稿はまだできてない、今から書くわ」。この数時間後、副首都法案は参議院本会議で賛成123・反対121の僅差で可決・成立し、158日間の国会は閉会しました。あの夜、国会の中で何が起きていたのか。その裏側がそのまま記録された緊急配信です。

出典: 参政党【公式】 赤坂ニュース461「生配信版 2026年上半期 国会振り返りSP」（2026年7月24日 生配信）

副首都法案の会期延長とみなし議決、食品への消費税減税と複数税率の問題、議員定数削減の比例45削減、企業団体献金の廃止——会期末に一気に動いた争点を、参政党代表の視点から通しでご覧いただけます。

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