大臣「AIに一度学習されたデータは消せません!」⇒参政党・谷浩一郎議員『なんで外資に渡すの?』⇒国民のプライバシーを売り飛ばしてデジタル植民地へと突き進むヤバすぎる法案が暴露されるw

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2026年05月31日
参政党・谷浩一郎衆院議員が2026年5月21日の衆院デジタル行政委員会でデジ行法と個人情報保護法改正案を追及しました。AIモデルに一度学習されたデータの完全除去は困難と政府が認めました。相互主義の規定なし・罰則30万円以下・デジタル赤字6.7兆円・松本大臣が「植民地化」という言葉を使いました。参政党は反対票を投じました。
【参考資料】
・2026年5月21日 衆院デジタル行政委員会 谷浩一郎議員質疑
・内閣官房審議官答弁(AIモデルへの学習済みデータの完全除去は一概に申し上げられない)
・松本大臣答弁(相互主義は現時点で想定していない・植民地化という言葉に言及)
・谷議員の反対討論(デジタル植民地化の危険性・相互主義の欠如・制度設計の不備)
【参政党の主張】
参政党はデータ利活用の意義は認めつつ国産AI産業の育成・相互主義の確保・AIモデルへの学習済みデータの廃棄命令権限の明記・罰則強化を求めています。
【免責事項】
本動画は公開されている国会質疑・政府資料に基づく解説を目的としています。特定の政党・候補者への支持誘導を意図するものではありません。

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