参政党の神谷宗幣議員が決算委員会で高市早苗内閣総理大臣に質疑を行いました。

テーマは投票所の本人確認、ネット選挙広告の規制、議員定数削減、選挙区割りと、民主主義の根幹である「選挙の公平性と信頼性」に正面から切り込む内容です。

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■ 参政党の基本姿勢－国民の利益を最優先にする政治へ
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神谷議員は冒頭、参政党がグローバリズム（※多国籍企業や機関投資家が世界のルールを変え、自らに利益を集中させる動きのこと）に警鐘を鳴らす政党であると説明しました。

国家予算はグローバル企業や外国の機関投資家ではなく、国民の所得増加と日本企業の利益につながるよう使うべきであり、積極財政（※政府が支出を拡大して景気や国民生活を下支えする財政運営のこと）で予算を膨らませるだけでなく、その予算がどこに流れるかをチェックする必要があると訴えます。

そのために参政党は今国会で、企業団体献金（※企業や業界団体などが政党や政治家に行う寄付のこと）を完全に禁止する法案を提出したと述べました。

さらに、投票率が下がるほど組織や団体の影響力が強まるため、一般国民が自らの意思で選挙に行く環境づくりが不可欠だと強調しています。

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■ 投票所の本人確認－成りすまし投票をどう防ぐか
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最初の質問は投票所における本人確認です。

令和6年10月の衆議院総選挙では、神奈川県綾瀬市の期日前投票所（※投票日より前に投票できる制度のための投票所のこと）で、投票権のない外国籍の別人に投票用紙が交付され、有効投票として処理される事案が発生しました。

神谷議員はこれを「氷山の一角ではないか」とし、高齢者や障害のある方への配慮は必要としつつも、入場券がない場合には公的な本人確認書類の提示を求めるなど、成りすまし投票を防ぐ最低限の仕組みの制度化を検討すべきだと迫りました。

これに対し高市総理は、公職選挙法（※選挙の方法やルールを定めた法律のこと）第44条により選挙人名簿との対照が義務付けられていると説明します。

一方で身分証提示の義務化については、身分証を持たない選挙人の投票を拒否できるのかといった論点があり、民主主義の根幹である選挙に関わるため、各党各会派で議論すべき事柄だと答弁しました。

神谷議員はイギリスで2022年に顔写真付き身分証の義務化が始まり、翌年の地方選挙で身分証がなく投票できなかった人は1.2パーセントにとどまったという事例を紹介し、制度の厳格化を進めるよう要望しています。

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■ ネット選挙広告の実態－再生数といいね数から見える課題
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次のテーマはネット選挙の広告です。

紙のビラやポスターには制限がある一方、YouTubeやSNSの広告にはルールが追いついておらず、資金があれば何でもできる「野放し」の状態だと神谷議員は指摘します。

有権者から見れば、動画がオーガニック（※広告費を使わず自然に広がった再生のこと）なのか、広告費で大量配信されたものなのか、非常に分かりにくいのが現状です。

神谷議員は先の衆議院選挙で自民党がネット広告にどの程度の費用を投じたのかを質問しましたが、高市総理は収支報告書が未作成であることを理由に、事前に示すことはできないと答えました。

そこで神谷議員は独自の試算を提示します。

参政党は約4600万円で約4000万回の視聴を獲得しており、1視聴あたり約1.14円という計算になります。

自民党のメイン広告動画は約1.6億回再生されている一方、いいね数は約4.1万件で、その比率はわずか0.026パーセントです。

同じ単価で換算すれば1億8000万円から2億3000万円規模の広告費が必要になるという概算を示し、現状ではこれが違法ではないからこそ、上限のルールが必要だと訴えました。

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■ ディープフェイクやボット対策－公職選挙法改正への要望
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神谷議員はさらに、放置すれば誹謗中傷動画やディープフェイク（※AIで実在の人物の偽動画や偽音声を作る技術のこと）、スマホ農場（※大量のスマートフォンを並べて再生数やいいね数を人工的に水増しする不正の拠点のこと）、ボット（※自動で投稿や拡散を行うソフトウェアプログラムのこと）による世論操作が広がりかねないと警告します。

参政党自身も、昨年の参議院選挙で「ロシアのボットに投稿が拡散された」と証拠なしに報じられ、迷惑を被った経験があると述べました。

その上で、選挙期間中のネット広告費の上限設定、広告の透明化、ディープフェイク動画の作成依頼や投稿の禁止、スマホ農場やボットの使用禁止などを公職選挙法改正で定めるべきだと求めます。

高市総理は、AI作成画像の表示義務や大規模プラットフォーム事業者への義務付けを盛り込んだ議員立法が与野党6党から提出され衆議院で可決されたこと、有料ネット広告の規制は付帯決議（※法案可決の際に委員会が付け加える意見や要望のこと）で引き続き検討するとされたことを説明しました。

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■ 議員定数削減と選挙区割り－ゲリマンダーへの備え
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議員定数削減について神谷議員は、削減そのものに反対ではないとしつつ、比例定数だけを45削減する法案は議論のプロセスを経ておらず、小政党に不利な制度変更を数の力で押し切ることに大きな問題があると批判しました。

45人削減しても数十億円程度で、約120兆円の国家予算から見れば国民のメリットは小さく、むしろ議員数を確保して多様な民意を反映させる方が重要だと主張します。

続いて選挙区割りについて、アメリカで問題化しているゲリマンダー（※選挙区の境界線を操作して特定の政党や候補を有利にする行為のこと）を取り上げ、日本での抑止策を質問しました。

高市総理は、日本では公正中立な第三者機関である衆議院議員選挙区画定審議会が区割り改定案を作成し総理に勧告する仕組みであり、委員は国会議員以外から任命されるため、指摘のような懸念はないと答弁しています。

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■ 権力を持つ者の心構え－高市総理の答弁と神谷議員の要望
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最後に神谷議員は通告なしで、民主主義や選挙への信頼を担保するために権力を持つ者が心がけるべきことは何かと問いかけました。

高市総理は、選挙は民主主義の根本中の根本であり、権力を持つ者は権力を抑制的に使い、多くの衆知を集め、ギリギリまで熟慮して最善の策を打ち、誤ったときには正直に詫びて変更する、結果にも責任を持つ存在だと答えます。

そして選挙に関して公正に戦える環境を作ることは国会の仕事だと述べました。

神谷議員はこの見解に安心したとしつつ、数の力で選挙制度を押し切るのではなく、力を持つ側こそ力のない側に配慮し意見を聞く「横綱相撲」の政治を行うべきだと訴え、与野党一致で国民が納得できる制度設計を議論するよう強く要望して質疑を終えました。

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選挙の公平性と信頼性は、私たちの一票の価値そのものに関わる問題です。

投票所の本人確認からネット広告、議員定数まで、日本の選挙制度の今と課題がわかる質疑をぜひ最後までご覧ください。

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■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=pgNEmZa3pGI