財務省は全国の景気の現状について、「緩やかに回復しつつある」という基調判断を据え置きました。地域別では「関東」と「東海」の判断を引き上げた一方、「九州」は地震の影響を十分に把握できていないとして判断を示しませんでした。
財務省は5日、3か月ごとにまとめている全国の景気の現状を発表し、「緩やかに回復しつつある」として基調判断を据え置きました。
ただ、原材料価格の上昇など、「中東情勢の影響を注視する必要がある」としています。
項目別に見ると、個人消費は「緩やかに回復しつつある」としたほか、企業の生産活動は「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」、雇用情勢は「緩やかに改善しつつある中、企業の人手不足感は続いている」としていずれも判断を据え置きました。
全国11の地域別では、「関東」と「東海」の判断をそれぞれ引き上げました。
「関東」は、円安を背景にデパートで外国人観光客向けの売り上げが伸びたほか、「東海」では、電子部品メーカーから「データセンター向けの需要が強い状況が続いている」といった声が聞かれたとしています。
一方、熊本県を含む「九州」は、地震の影響を十分に把握できていないとして判断を示しませんでした。

情報源: NHK NEWS WEB
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015196951000
本動画は要約・音声読み上げによる非公式のニュース紹介です。

BGM: Kevin MacLeod (incompetech.com) — Licensed under Creative Commons: By Attribution 4.0 License (http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)