立憲民主党の蓮舫参議院議員が、福岡県議らの公費による夕食会報道を受けて「自民党と政治とカネ。」と投稿しました。
公費で1人およそ20万円の夕食会が開かれていたのであれば、その妥当性が検証されるのは当然です。
ただ、時系列を並べてみると気になる点も出てきます。
その3日前には、立憲民主党福岡県連で所属議員41人のうち17人が法人役員として社会保険に加入していたことが明らかになり、党本部が実態調査を進めていました。
さらに、蓮舫さんが批判した夕食会には自民党県議だけではなく、公明党や新政会、立憲系議員が中心となってきた民主県政県議団の議員も参加していたと報じられています。
そして、1月まで立憲民主党に所属していた議員らが結成した中道改革連合は、事実上の解体後も、税金を原資とする政党交付金約11億6900万円を受け取る予定です。
今回は「政治とカネ」を批判するときの基準が、相手が自民党でも、自分たちに近い側でも同じなのかを、報道や公式資料をもとに整理しました。
また、元財務官僚が蓮舫さんを名指しした「質問通告」の問題についても検証。個人への評価と、公式資料で確認できる霞が関の長時間労働問題を切り分けて見ていきます。
他党への追及は厳しくて当然です。

だからこそ、身内側のお金や制度の問題にも同じ基準が向けられるのかが重要ではないでしょうか。
皆さんは今回の蓮舫さんの発信、どこまで一貫していると感じますか？

ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。
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