福岡県の幹部職員らの任意団体が福岡県議会議長らの政治資金パーティーのパーティー券を一括で購入していたことが明らかになりました。報道陣の取材に応じた服部知事は25日、法に抵触する恐れがあり、改善を図るべき問題との認識を示しました。

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福岡県の部長や課長らでつくる任意団体「部課長会」では、毎月、懇親会などの名目で数千円から1万5000円の会費を給与天引きで徴収しています。

関係者によりますと、会費の一部が福岡県議会議長の就任祝賀会などの政治資金パーティーのパーティー券を購入する費用に充てられていたということです。

福岡県には10の部がありますが、ほとんどの部ではパーティー券購入費のうち半額が、一部では全額が、部課長会の会費から支出され、それぞれの部署で一括で支払っていました。

福岡県内部で慣習を見直す中で、一括で支払う行為は地方公務員法で定められた公務員の政治的行為の制限に抵触する恐れがあるとして、去年7月、県の財政課が各部に注意を促したことで、参加者が個別に振り込む方法に変更されたということです。

財政課長も歴任した服部知事は自身の関与はないと話しました。

■福岡県・服部知事
「実態について私は詳細には存じあげません。」

福岡県の財政課によりますと、今回発覚した問題は地方公務員法だけでなく、政治資金規正法にも抵触する恐れがあるとしています。

政治資金規正法では、公務員が職務上の地位を利用してほかの公務員らにパーティー券の購入を求めることは制限されています。

FBSの取材に対し、政治資金パーティーへの参加を「自己研さんのため」と話す幹部がいた一方で、「案内状が来たら参加するのは当然という雰囲気」「喜々として参加した人はいたのだろうか」と話す幹部もいました。

この問題について、服部知事は次のように述べました。

■服部知事
「法に抵触する恐れがあるのではないかという疑念を県民の皆様に持たれるようなことはあってはならんと思います。」

服部知事は実態を調べた上で、改善を図らなければならないとの認識を示しました。

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