土地の評価額・財務省の論理破綻　国土を守る気あるのか


6月16日　日経新聞

国が引き取った「相続土地」購入促す　財務省、評価額を最大9割下げへ
1200万表示w



財務省は相続人に引き継ぐ意思がなく国が引き取った「相続土地」について、民間の購入を促す新たな仕組みを導入する方針だ。評価額を最大9割引き下げられるようにし、地方を中心に増える相続土地の活用を促す。

新たな仕組みは国が引き取ったものの買い手がつかない土地について、まず評価額を3割下げられるようにする。なお需要が乏しければ3カ月ごとに1割ずつ減額し、最大で93%まで引き下げる方向で検討する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA168FV0W6A610C2000000/?n_cid=SNSTW005&n_tw=1781615744


2023年からはじまった相続土地国庫帰属制度

勘違いが多いが、相続税が払えなくて手放した土地とかではない
さやさんも相続税の問題国会でやってたけど

すでに相続した財産の中から、土地だけを切り離して国に引き取ってもらう制度

今までは、土地いらなかったら相続放棄で相続財産ぜんぶ放棄しなきゃいけなかったけど、
この制度によって、土地だけを切り離せるようになった

いわゆる負動産で、固定資産税とか草刈りとか不法投棄の見回りとか、そういうコストばっかりかかるようないらない土地を国に引き取ってもらう


25年9月末の時点で、2039件中宅地が743件36％、農用地が658件、森林が128件

やっぱり宅地がメイン
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB142M00U5A111C2000000/


■それで国が引き取った土地は一般競争入札で売却することになってるけど、
制度がはじまってから引き取った土地は2000件以上で、売却実績ゼロ

考えてみれば当たり前

それで売れないから、まず3割引します、さらに最大93％OFFにして手放したい

元々は所有者がわからない土地をなくすために、はじまった制度
誰もひきとらない土地を国が引き取ることで、国民の負担を減らすような役割もあったはず

でも実際には国も管理コスト払いたくないから、9割引してでもさっさと売りたい

しかも、更地にしてすぐに売れる状態に自分でしないと引き取ってくれない


これって国が負動産仲介業をやってるだけで、国がやる意味があんまりないのでは
民間と同じことしかしないなら、政府の存在意義がない

国土保全とかの観点からみれば、民間が維持管理出来ない土地は国がひきとっって維持するのも大事な役割だと思うけど

空き家問題とは違って、すくなくとも所有者はわかってる土地
所有者が土地が荒廃しないように、草刈りしてるとか、古い家は解体するとかしてるんなら、
むしろ固定資産管理手当みたいなのが欲しいくらい

政府まで負動産いらないなんて言ってったら、国土を守る気あるのかっって話


■あと最大の問題

結局、行政側が不動産の評価額を決めて、それを元に固定資産税とか相続税を課せられてる

でもその評価額っって、一応「適正な時価」ってことになってるから、その値段で売れる価格ってことのはず

でも実際に国が引き取った土地が全く売れてないんだから、それは適正な時価ではなかっったってこと
だから固定資産税とか相続税のベースになる、評価額が間違ってるって話になるはず

で、この相続土地国庫帰属制度は、すでに相続した土地だから、相続税が発生した場合は相続税はすでに払ってるはず

それで国が引き取ったあとに売却できなかっったので、3割引とか5割引とかしなきゃいけなくなったとしたら、
相続税の計算のときの評価額が間違ってましたってことで、相続税を還付しなきゃいけないはず
もっというなら、それまでの固定資産税も返してほしい


日系の記事に写真でてるけど


全国の固定資産税とか相続税のベースになる土地評価額を抜本的に見直す必要がある


■人口減少してるとはいえ、住宅新築は景気の面でも重要
結婚して家を買うって、純粋な夢の一つにもなる
戸建ての方が子育てもしやすい。同じ値段ならマンションより戸建ての方が広いし

でも最近は将来負動産になるとかネガティブな情報が出すぎて、土地買うのも敬遠される
そうすると景気対策の面でも少子化対策の面でもマイナス

将来いらなくなっったら国に引き取っっってもらえるんで、安心して土地買って家建ててくださいみたいにイった方が、
景気の面でも少子化対策の面でもいいし、
それで税収増えたら、土地の管理費くらい賄えるでしょ

そういう長期ビジョンでの国土計画とか、政府の役割という考え方をもってほしい
この件、だれか国会で追求して欲しい

#負動産
#相続税
#財務省