高市総理が消費税の問題点を自白させられる

４月６日の参議院予算員会で、参政党のさやさん登場
１０分だったけど、するどい質問を連発

いつもは、総理に聞いてるのに担当大臣が出てくることが結構あったけど、
このときは片山大臣いたのに、なぜか高市さんがちゃんと答弁に出てきた

片山さんは色々と論理をこねくり回して上手くかわすんだけど、
高市さんはそれがなくて正直に答えちゃうので、

結果的に消費税の問題点をみずから自白したというか
これまでに散々指摘されてる事を、いつも通りそのまま繰り返しちゃったので、結果的に追い詰められていったように思う

今回の発言で、今後さらにツッコまれるだろうなってところがいっぱい出てきた


消費税は社会保障の財源であるから、廃止は適当でない

この認識は変わっていない

だから高市さんもそうだし他の自民党政治家からも、
消費税なくなったら年金減らさなきゃいけないとか、社会保障に重大な影響がでかねないとか、
そういう脅しのような事が行われてきた

でも消費税って一般会計だから、その消費税が何に使われてるかなんて誰にも証明できないよね
そして一般会計ということは、消費税が無くなったって他の部分で穴埋めできれば問題ないよねということでもある

どうしても消費税が社会保障の財源だっていうなら、社会保障特別会計にしたら良いんじゃないの？
なぜそれは頑なにやらないの？

もともと特別会計を廃止して一般会計にしていく流れがあって、
それは特別会計だと柔軟で効率的な予算配分ができないから

つまり、一般会計である以上は柔軟で効率的に予算配分するもの
その一般会計のなかで、消費税は社会保障だけに使われますと、

逆に言えば、社会保障の財源は消費税しかありませんというのは、めちゃくちゃ矛盾ですよね

これに対して高市総理は、社会保障費っていうのは予算の中でも一番大きい部分であって、
その社会保障を一般会計じゃなくて特別会計にしちゃったら、
一般会計予算の総覧性が失われる

つまり、一般会計以外の特別会計が大きくなりすぎちゃって、
一般会計をみれば国が何に予算を使ってるのか人目でわかるような、総覧性が無くなっちゃうよね

一般会計だけじゃなくて、特別会計もいちいち見ないと国が何に予算を使ってるのかわからなくなっちゃうよねという話

でもこれって、何を今更って話でもある

そもそも2026年の一般会計当初予算案が約122兆円

ソレに対して、特別会計の総額が441兆円
特別会計間のやり取りで水増しされちゃう部分とか、国債借り換え費を抜かした純計額が216兆円

いまもうすでに、特別会計の方が一般会計の2倍くらいある

そのうち社会保障給付費が81.2兆円

2025年度予算で見ると、
特別会計の81兆円と一般会計からの38兆円と地方からの17兆円を足して、社会保障費だけで140兆円
つまり社会保障だけで一般会計より多い


いまもうすでに、一般会計に総覧性なんてない
一般会計よりも遥かに大きい特別会計があるから、国の予算は一般会計だけだと思ってたら大間違い

だから総覧性を理由に特別会計に出来ないってのはおかしくて、
総覧性をいうなら、一般会計と特別会計の見せ方とか説明の仕方を根本的に変えないと無理でしょ

そしてさやさんが言うように、こんなのは国の都合の話であって、一般国民には全然関係ない

問題は、消費税は社会保障の不可欠な財源だと言いながら、実態は違うじゃないの
消費税は一般会計である以上は、ほかの財源でも代替できるんだから、消費税減税＝社会保障の財源不足にはならない

さっきの厚労省の資料で見たように、社会保障費に対して一般会計から出ている部分は、一般会計としか書いて無くて、消費税とは書いてない

当たり前の話、一般会計は一般会計で一つの財布なんだから、
財布のなかの千円札が、イチ枚ずつどこからもらったやつだっけなんて誰も覚えないし、気にしないでしょ


で消費税は色々と問題の多い税だから、いくら財源が必要だからって言っても、欠陥税制で取ることないでしょ

税金が必要だからって言っても、わざわざ矛盾を抱えた欠陥税で取ることはない
消費税を減税しても、他の部分で穴埋めできれば一般会計なんだから変わらないはずだ


■そして消費税の何が欠陥なのかといえば、さやさんが指摘するのは、社会保障の負担も増やしてますよね

社会保障には医療費も含まれるけど、医療費は消費税非課税だから、病院は診療報酬に消費税を上乗せできない
でも病院を運営するためのいろんな経費には、消費税相当額が入ってるわけだけど、それを仕入税額控除できない

だから病院が購入する経費にかかる消費税相当額は、患者さんに負担してもらうこともできないし、税務署から還付も受けられないので、病院が丸抱えしなきゃいけない
これが病院の経営を圧迫している

それを是正するために、診療報酬に消費税負担分を上乗せすることで、補填している
でもその補填するための原資も、社会保障費から出てるわけですよね

つまり消費税が病院にとって負担になるから、その負担を公費で補って、その財源は消費税と社会保険料だと
なんかおかしくないですか？

消費税は社会保障を支える財源だといいながら、実は社会保障の負担増やしてますよね

それでその診療報酬の上乗せで、実際に補填できているのかといったら、

日本病院会とかの調査で、医療機関における 控除対象外消費税に関する調査 報告書 というのがあった
2025年10月
https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1761888297.pdf


全国259の病院で、診療報酬上乗せによって消費税負担を補填できているのか

補填率の平均は105％。つまり100％以上補填できている
でも中央値でみると96.1％　病院によってかなりばらつきがある

補填率100％未満の病院は259中136
つまり半分以上の病院は補填できていない

その一方で、補填率150％を超える病院もある
消費税の負担以上に大幅に補填されて利益になってる？

療養病床を持たない一般病院は平均74.4%（中央値：67.4%）、
療養病床の割合が60%未満（0%を除く）の一般病院は平均118.0%（中央値：121.3%）、

療養病床の割合が60%以上の一般病院は平均156.2%（中央値：159.2%）、
精神科病院は平均131.5%（中央値：119.9%）であり、一般病院では療養病床が少ない病院で補填が不足する傾向が見られた。


療養病床は、急性期治療を終えた後も長期で療養するための病床
入院期間が長い
その割合が大きい病院ほど、補填率が150％とかになって、負担以上に利益になってる

これもなんか利権の温床になってそうだな
入院させるほど儲かるなら、そりゃ入院させたがるし、それも社会保障が増える原因になってそうだな

だから結局、一回取ったうえで後から配って補填しようと思っても、絶対こうやって歪みが出る
だったら、最初から取らなきゃ良いいじゃんよって、それだけのシンプルな話


■それで消費税のもう一つの欠点
これも高市総理が消費税のメリットとしてはっきり言ってた

・税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している
・現役世代などに負担が集中しない

これも何回も言ってきた話で、
これが消費税のメリットのように言われるけど、まさにここが消費税の大問題

税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している
っていうのは、そりゃ取る側の理屈

景気が悪かろうがなんだろうが、赤字でもぶんどれるから安定財源だと

所得税とか法人税は、まさに景気の動向によって税収が大きく変わる
消費税は変わらない

所得税とか法人税は、景気がわるいときには税金が減ることによって民間の負担を軽減する自動調整機能がある
消費税にはない

景気が悪くて経済全体が縮小してるときには、誰かが赤字を引き受けなきゃいけない
消費税は安定財源だから必要だって考えは、政府が赤字を負わないために国民に赤字を押し付ける考え方

バブル絶頂期の1990年は税収総額60兆円
所得税26兆円、法人税18.4兆円。消費税4.6兆円

2025年は税収総額80兆円
所得税22.7兆円、法人税19兆円、消費税25兆円

35年間で所得税は減ってる、法人税もほとんど増えてない
消費税だけが20兆円も増えてる

所得税と法人税は儲かってる人から取る税金
これが増えてないってことは、儲かった人が増えてないこと

消費税はもう勝手無くても赤字でもぶんどる税金
これが20兆円も増えてる

これで景気良くなるはずないでしょ

高市さんは、日本に圧倒的に足りてないのは資本投入だ、民間の投資がないんだって言ってるけど
こんなに税金ぶんどられて余力が無くなってたら、そりゃ国内需要も低迷するわけで、需要がないところに投資する会社なんて無いんだよ

民間投資を促したいなら、まず日本人の購買力を高めることが必要で、それを妨害してるのが消費税なんじゃないの


■そしてもうひとつ、消費税は現役世代などに負担が集中しない
これも本当に誤解してる人が多い、消費税は価格転嫁されて消費者が負担するものだと思ってるから、
消費税は現役世代だけじゃなくて、高齢者からも子どもからも外国人からもヤクザからも余す所なくとれる平等な税金だと思ってる

それは、消費税相当額が100％価格転嫁されてるときにのみ成立する話
事業者が負担する消費税が100％価格転嫁されて消費者に負担してもらってるなら、確かにそれは成り立つ

でも実際には、価格転嫁なんて出来てない
診療報酬に公費で上乗せしたって、半分以上の病院は補填できなて無くて病院の負担になってる

で、消費税は滞納がめちゃくちゃ多くて、消費税が５％になったときから３０年間ずっと、日本の税金滞納の半分以上は消費税
消費税が価格転嫁できてるなら、こんなに滞納が多いはずがなくて、実際には消費税を消費者に負担してもらうことなんてできなくて、事業者の負担になってるところが大半

となると、事業者は給料払う前の粗利から消費税とられるわけだから、消費税は賃上げ妨害税
事業者で働いてるのはみんな現役世代だから、実際には消費税こそ現役世代に負担が集中してる。
もちろん社会保険料も全く同じだけど、消費税のせいで社会保険料の負担も増えてる


ここまで言っても、まだ消費税必要ですか
財源が必要だからって言っても、こんな欠点税制でとる必要ありますか

で消費税なくなったら３０兆円税収なくなるけど、消費税がなくなったら企業の粗利は確実に増えるから、法人税も増える
賃上げ妨害税がなくなったら賃上げしやすくなるから、所得税もふえる

だから消費税なくなったらまるまる３０兆円税収が減るなんてあり得ない
現実的に、法人税は１９９０年から税率２０％くらい下げてるけど、税収減ってないし増えてるじゃん

これを今まで国会で追求されることがあまりなかった
あったはあったけど、あんまり目立たなかった

今回はテレビ中継が入る予算員会で、華のある女性議員がこういう鋭い質疑をするのは目立つ
こういうのを積み重ねていくと、国民からの理解も広まっていくのでは

#参政党
#消費税の正体ばらし隊
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