高市早苗総理大臣が衆院選で掲げた2年間限定の飲食料品の消費税ゼロについて、自民党内の会合で、反対論や慎重論が相次ぎました。

■消費減税　自民党内で反対論

　消費減税などを議論する与野党の「国民会議」。来週から実務者協議が始まるのを前に、6日、自民党本部で税制調査会が行われました。

自民党　小野寺五典税調会長
「国民会議では、給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行に議論を進めて、夏前までに中間取りまとめを行う」

　「食料品の消費税率ゼロ」は高市総理が衆院選で公約として訴えていた政策です。

高市総理
「現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないこと、私自身の悲願でもありました」

　しかし、6日の会合では反対論も相次ぎました。

出席した議員
「国民会議では消費税ゼロありきの議論にすべきでない」
「税率を下げても物価高対策にならないのは海外の事例で明らかだ」

　また、給付付き税額控除の導入については、「来年からすぐに始めるべき」「マイナンバーカードの取得を必須にすべき」との声もあがった一方で、慎重論もあったということです。

出席した議員
「減税とセットではなく給付のみのシンプルな仕組みにすべき」

　党内でも意見が分かれています。今後、まとまるのでしょうか。

　会合後、記者団の質問に答えた山際大志郎税調小委員長はこうコメントしました。

「賛成・反対というか、まだどのような制度にしていくかということは決まっていないわけですから、示されたものに対して、色々なことを考えながら、ちゃんとした案を練り上げていく必要がある」

　来週からの「国民会議」の実務者協議では、新たに国民民主党が参加を表明しています。

（2026年3月7日放送分より）
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