【北村晴男】※とんでもない事態が…消費税ゼロを潰す財務省vs高市早苗、国民会議で今すり替えが起きています…
リアクション
2026年06月24日
「日本の財政は本当は健全で、食料品消費税ゼロは十分実現できる」
北村晴男議員が経済専門家との対談で明かす衝撃の事実。
「赤字国債」は印象操作、60年償還ルールは世界で日本だけ、消費税ゼロでも飲食店は潰れない。
それでも実現しないのは、財務省が「給付1本化」というすり替えで減税を潰そうとしているからです。
一度でも消費税減税の効果を国民が知れば財務省の権力の源泉が崩れる…
この構図、皆様はどう感じられましたか？
ぜひコメント欄でお聞かせください。
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★北村晴男(きたむら はるお)議員
1956年長野県生まれの弁護士・参議院議員。日本テレビ系「行列のできる法律相談所」で著名。2025年7月の参院選比例代表で日本保守党から個人最多得票(約97万5千票)で初当選。同党の国会対策委員長兼法律顧問。動画では永濱利廣氏・平井宏治氏との対談、単独解説で日本の財政と消費税問題を論じている。
★日本保守党
百田尚樹・有本香らが2023年10月に結党した政党。動画では北村議員が同党所属の参議院議員として登場。「責任ある積極財政」「食料品消費税2年間0%」を掲げる。
★永濱利廣(ながはま としひろ)
1971年群馬県館林市生まれの民間エコノミスト。第一生命経済研究所(現・第一ライフ資産運用経済研究所)経済調査部首席エコノミスト。早稲田大学理工学部卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。第1次高市内閣で経済財政諮問会議民間議員。積極財政派・リフレ派の論客。動画で北村議員と対談。
★第一生命経済研究所(第一ライフ資産運用経済研究所)
第一生命グループのシンクタンク。永濱利廣氏が首席エコノミストを務める。動画では永濱氏の所属組織として言及。
★赤字国債
財政赤字の補填のため、特例公債法に基づき発行される国債。正式名称は「特例公債」。動画では北村議員・永濱氏が「『赤字国債』という呼称自体が印象操作の嘘」「財政破綻を印象付けたい人の言葉」と批判。
★特例公債(とくれいこうさい)
赤字国債の正式名称。財政法では本来禁止されているため、毎年度特例法を制定して発行する。
★60年償還ルール
日本独自の国債償還ルール。発行した国債を60年かけて元本を全額返済する前提で予算を組む仕組み。動画では「世界で日本だけが使っている異常な制度」「財政が健全に見えないようにするためのカラクリ」と批判された。
★国債費(債務償還費・利払費)
予算の歳出項目の一つ。動画では「日本だけが債務償還費を計上しているため歳入の1/4が国債と見せかけている」「海外基準の利払費のみで見れば1割もない」と指摘された。
★利払費(りばらいひ)
国債の利息支払いに要する費用。動画では「金利が上がっても利息収入も増えるため実質的に低水準」と永濱氏が説明。
★債務残高対GDP比
財政の持続可能性を判断する国際標準的な指標。動画では「これが発散しなければ財政は持続可能」「高市政権は中長期的に安定的に下げる方針」と永濱氏が解説。
★高市早苗(たかいち さなえ)総理
2025年10月発足の第1次高市内閣で第104代総理に就任。動画では「責任ある積極財政」を掲げる経済政策の推進者として紹介。
★責任ある積極財政
高市政権が掲げる経済政策の基本方針。従来の「PB(プライマリーバランス)黒字化」目標に代えて「債務残高対GDP比」を新たな財政健全化指標とする方針。
★信用創造(しんようそうぞう)
銀行が貸出を通じて新たに預金を作り出す仕組み。動画では「企業の借入は信用創造により経済を回す」「絶対に返さなければならないものではない」と永濱氏が解説。
★円建て国債
発行通貨が日本円である国債。動画では「日本は円建てで国債を発行できるため何年経っても借り換えればよく、絶対に返す必要はない」と永濱氏が解説。
★ローレンス・サマーズ
元米国財務長官(クリントン政権時代)、ハーバード大学教授。動画では「2020年に純債務残高対GDP比を2%の範囲内に抑える形で将来有益な分野に積極的に政府は支出せよ」と論じた論文が紹介された。
★純利払費対GDP比
動画でサマーズ論文の指標として紹介された数字。「2%の範囲内に抑えるべき」とされ、「日本はまだ余裕があるがアメリカは4%程度で厳しい」と説明された。
★石破政権(2024年10月~2025年10月)
石破茂元首相の内閣。動画では「減税する時は必ず財源を持って来いという発想」「ガソリン暫定税率を廃止できなかった」と批判された。
★ガソリン暫定税率
1974年に道路整備財源として導入されたガソリン税の暫定税率(現行25.1円/L)。動画では「高市政権になって途端に廃止できた」と象徴的な政策として紹介された。
★国民会議
動画で言及される、現金給付・税制議論を行う場。「仕切っているのは財務省」「自民党税制調査会も財務省人脈」と北村議員が批判。
★財務省
国の財政・税制を所管する省。動画では「赤字国債・60年償還ルール・給付一本という発想で得をする唯一の存在」「権力の源泉は『お金を集めて配ること』」「天下り先確保のため増税を続けたい組織」と北村議員が批判した。
★自民党税制調査会(税調)
自民党内で税制を議論する組織。動画では「財政規律派の多い『インナー』と呼ばれる幹部から会長が選ばれるのが通例」と紹介される。
★宮沢洋一(みやざわ よういち)前税調会長
自民党の参議院議員。2015年から通算8年間、自民党税制調査会長を務めた財政規律派。岸田派(宏池会)の重鎮。動画では北村議員から「財務省べったり」と批判された。
★小野寺五典(おのでら いつのり)現税調会長
1960年宮城県気仙沼市生まれ、自民党衆議院議員(10期)、第38代自民党税制調査会長。2025年10月26日就任。元防衛大臣、元政調会長。動画では北村議員から「人当たりは大変いいが、宏池会出身で財務省べったり」と批判された。
★宏池会(こうちかい)
1957年に池田勇人が創設した自民党の派閥。動画では「岸田元首相のように増税メガネと呼ばれる財政規律派・財務省人脈の中で育った」と批判的に紹介された。
★岸田文雄(きしだ ふみお)元総理
2021年10月から2024年10月まで内閣総理大臣を務めた自民党議員。動画では「増税メガネ」「財務省人脈の宏池会出身」と批判された。
★給付付き税額控除
低所得者層の所得税負担を軽減し、所得税額が控除額より少ない場合は差額を給付金として支給する制度。動画では「日本では制度設計に時間がかかるという理由で実質的に給付一本に置き換わろうとしている」と紹介された。
★給付一本(ばら撒き)
動画で批判された政策。「金融資産がいくらあっても所得が少なければ給付金がもらえるばら撒き制度」「食料品消費税0%潰しの方便」「高級増税とセット」と北村議員が指摘。
★食料品消費税0%(2年間)
日本保守党などが掲げる時限措置。動画では「実現すれば国民が消費税減税の効果を実感する」「だから財務省が最も嫌がる」と北村議員が解説した。
★中間取りまとめ
動画で言及される、夏前までにまとめる予定の国民会議の議論の整理。「給付一本でやる」と書かれていたことが批判された。
★平井宏治(ひらい こうじ)氏
1958年神奈川県生まれの経済安全保障アナリスト。株式会社アシスト代表取締役。M&A・金融業界の実務経験豊富で、著書に『経済安全保障リスク』『トヨタが中国に接収される日』など。動画では北村議員と対談し、消費税率0%と非課税の違い、悪徳卸し論への反論を具体的な計算で解説した。
★仕入税額控除
消費税法上、事業者が支払った消費税を控除する仕組み。動画では「消費税率0%なら控除可能だが、非課税では控除できない」と平井氏が説明した。
★非課税(消費税)
消費税が課税されない取引の区分。動画では「税率0%とは別物」「非課税では仕入税額控除ができないため、事業者の負担が増える」と区別が強調された。
★悪徳卸し論(あくとくおろしろん)
動画で批判された議論。「消費税が0%になっても卸業者が値下げしないため小売店が潰れる」とする説。北村議員・平井氏は「経産省の令和5年10月の調査で92.2%の事業者が正しく転嫁できていた」「全く転嫁できていないのは1.8%」と数字で反論した。
★転嫁(消費税)
消費税の負担を事業者間・最終消費者に移すこと。動画では2019年の8%から10%への引き上げ時の経産省調査が引用された。
★各国の食料品消費税率
動画で紹介された海外比較。イギリス(付加価値税20%、食料品0%)、カナダ(13%、食料品0%)、オーストラリア・イスラエル・メキシコ・マルタ・アイルランドも食料品0%。
★付加価値税(VAT)
日本の消費税に相当する欧州各国の税制。動画では「イギリスは20%、カナダは13%だが食料品は0%」と紹介された。
★日本の食料品消費税(通常税率の8割)
動画で批判された日本の制度。「通常税率10%に対し食料品は8%で、通常税率の8割もの税率」「イタリアは1/5以下、フランスは1/4以下」と各国比較で異常な水準と指摘された。
★天下り(あまくだり)
国家公務員が退職後に関連企業・特殊法人等に再就職すること。動画では「財務省は出世すれば最高の天下り先に行ける構造」と批判された。
★財政破綻論
日本の財政が破綻するという議論。動画では「赤字国債・60年償還ルールはこの印象操作のための仕掛け」と北村議員・永濱氏が批判した。
【タイムスタンプ】
00:00 - ダイジェスト
01:51 - 国債の元本返済は本当に必要なのか？
04:00 - 世界で日本だけ？謎の「60年償還ルール」の実態
06:40 - 財政が健全なのに「悪い」と見せかける印象操作
07:22 - 財務省だけが得をする増税と天下りの構造
10:35 - 高市政権での減税の可能性とトップのマインド変化
11:24 - 国民会議が食料品減税をストップさせる裏側
13:40 - 財務省の権力と政治家の利害関係
16:30 - 「給付一本」は消費税減税潰しのプロパガンダ
20:05 - 反論：消費税0%で飲食店は本当に潰れるのか？
22:05 - 「0%」と「非課税」の決定的な違い
24:10 - 日本の事業者は誠実！92%が正しく価格転嫁
25:00 - イギリスやカナダは食料品0%が当たり前
26:40 - 日本の食料品への課税は世界的に見て異常
27:55 - まとめ
【引用】※ルールを遵守して制作しております
https://www.youtube.com/watch?v=5KeyGiDLngs
https://www.youtube.com/watch?v=THq_ybTgcq0
https://www.youtube.com/watch?v=NKBdFNoUkXo
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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ガイドライン：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94081601_01.pdf
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#政治
#日本
#北村晴男
北村晴男議員が経済専門家との対談で明かす衝撃の事実。
「赤字国債」は印象操作、60年償還ルールは世界で日本だけ、消費税ゼロでも飲食店は潰れない。
それでも実現しないのは、財務省が「給付1本化」というすり替えで減税を潰そうとしているからです。
一度でも消費税減税の効果を国民が知れば財務省の権力の源泉が崩れる…
この構図、皆様はどう感じられましたか？
ぜひコメント欄でお聞かせください。
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★北村晴男(きたむら はるお)議員
1956年長野県生まれの弁護士・参議院議員。日本テレビ系「行列のできる法律相談所」で著名。2025年7月の参院選比例代表で日本保守党から個人最多得票(約97万5千票)で初当選。同党の国会対策委員長兼法律顧問。動画では永濱利廣氏・平井宏治氏との対談、単独解説で日本の財政と消費税問題を論じている。
★日本保守党
百田尚樹・有本香らが2023年10月に結党した政党。動画では北村議員が同党所属の参議院議員として登場。「責任ある積極財政」「食料品消費税2年間0%」を掲げる。
★永濱利廣(ながはま としひろ)
1971年群馬県館林市生まれの民間エコノミスト。第一生命経済研究所(現・第一ライフ資産運用経済研究所)経済調査部首席エコノミスト。早稲田大学理工学部卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。第1次高市内閣で経済財政諮問会議民間議員。積極財政派・リフレ派の論客。動画で北村議員と対談。
★第一生命経済研究所(第一ライフ資産運用経済研究所)
第一生命グループのシンクタンク。永濱利廣氏が首席エコノミストを務める。動画では永濱氏の所属組織として言及。
★赤字国債
財政赤字の補填のため、特例公債法に基づき発行される国債。正式名称は「特例公債」。動画では北村議員・永濱氏が「『赤字国債』という呼称自体が印象操作の嘘」「財政破綻を印象付けたい人の言葉」と批判。
★特例公債(とくれいこうさい)
赤字国債の正式名称。財政法では本来禁止されているため、毎年度特例法を制定して発行する。
★60年償還ルール
日本独自の国債償還ルール。発行した国債を60年かけて元本を全額返済する前提で予算を組む仕組み。動画では「世界で日本だけが使っている異常な制度」「財政が健全に見えないようにするためのカラクリ」と批判された。
★国債費(債務償還費・利払費)
予算の歳出項目の一つ。動画では「日本だけが債務償還費を計上しているため歳入の1/4が国債と見せかけている」「海外基準の利払費のみで見れば1割もない」と指摘された。
★利払費(りばらいひ)
国債の利息支払いに要する費用。動画では「金利が上がっても利息収入も増えるため実質的に低水準」と永濱氏が説明。
★債務残高対GDP比
財政の持続可能性を判断する国際標準的な指標。動画では「これが発散しなければ財政は持続可能」「高市政権は中長期的に安定的に下げる方針」と永濱氏が解説。
★高市早苗(たかいち さなえ)総理
2025年10月発足の第1次高市内閣で第104代総理に就任。動画では「責任ある積極財政」を掲げる経済政策の推進者として紹介。
★責任ある積極財政
高市政権が掲げる経済政策の基本方針。従来の「PB(プライマリーバランス)黒字化」目標に代えて「債務残高対GDP比」を新たな財政健全化指標とする方針。
★信用創造(しんようそうぞう)
銀行が貸出を通じて新たに預金を作り出す仕組み。動画では「企業の借入は信用創造により経済を回す」「絶対に返さなければならないものではない」と永濱氏が解説。
★円建て国債
発行通貨が日本円である国債。動画では「日本は円建てで国債を発行できるため何年経っても借り換えればよく、絶対に返す必要はない」と永濱氏が解説。
★ローレンス・サマーズ
元米国財務長官(クリントン政権時代)、ハーバード大学教授。動画では「2020年に純債務残高対GDP比を2%の範囲内に抑える形で将来有益な分野に積極的に政府は支出せよ」と論じた論文が紹介された。
★純利払費対GDP比
動画でサマーズ論文の指標として紹介された数字。「2%の範囲内に抑えるべき」とされ、「日本はまだ余裕があるがアメリカは4%程度で厳しい」と説明された。
★石破政権(2024年10月~2025年10月)
石破茂元首相の内閣。動画では「減税する時は必ず財源を持って来いという発想」「ガソリン暫定税率を廃止できなかった」と批判された。
★ガソリン暫定税率
1974年に道路整備財源として導入されたガソリン税の暫定税率(現行25.1円/L)。動画では「高市政権になって途端に廃止できた」と象徴的な政策として紹介された。
★国民会議
動画で言及される、現金給付・税制議論を行う場。「仕切っているのは財務省」「自民党税制調査会も財務省人脈」と北村議員が批判。
★財務省
国の財政・税制を所管する省。動画では「赤字国債・60年償還ルール・給付一本という発想で得をする唯一の存在」「権力の源泉は『お金を集めて配ること』」「天下り先確保のため増税を続けたい組織」と北村議員が批判した。
★自民党税制調査会(税調)
自民党内で税制を議論する組織。動画では「財政規律派の多い『インナー』と呼ばれる幹部から会長が選ばれるのが通例」と紹介される。
★宮沢洋一(みやざわ よういち)前税調会長
自民党の参議院議員。2015年から通算8年間、自民党税制調査会長を務めた財政規律派。岸田派(宏池会)の重鎮。動画では北村議員から「財務省べったり」と批判された。
★小野寺五典(おのでら いつのり)現税調会長
1960年宮城県気仙沼市生まれ、自民党衆議院議員(10期)、第38代自民党税制調査会長。2025年10月26日就任。元防衛大臣、元政調会長。動画では北村議員から「人当たりは大変いいが、宏池会出身で財務省べったり」と批判された。
★宏池会(こうちかい)
1957年に池田勇人が創設した自民党の派閥。動画では「岸田元首相のように増税メガネと呼ばれる財政規律派・財務省人脈の中で育った」と批判的に紹介された。
★岸田文雄(きしだ ふみお)元総理
2021年10月から2024年10月まで内閣総理大臣を務めた自民党議員。動画では「増税メガネ」「財務省人脈の宏池会出身」と批判された。
★給付付き税額控除
低所得者層の所得税負担を軽減し、所得税額が控除額より少ない場合は差額を給付金として支給する制度。動画では「日本では制度設計に時間がかかるという理由で実質的に給付一本に置き換わろうとしている」と紹介された。
★給付一本(ばら撒き)
動画で批判された政策。「金融資産がいくらあっても所得が少なければ給付金がもらえるばら撒き制度」「食料品消費税0%潰しの方便」「高級増税とセット」と北村議員が指摘。
★食料品消費税0%(2年間)
日本保守党などが掲げる時限措置。動画では「実現すれば国民が消費税減税の効果を実感する」「だから財務省が最も嫌がる」と北村議員が解説した。
★中間取りまとめ
動画で言及される、夏前までにまとめる予定の国民会議の議論の整理。「給付一本でやる」と書かれていたことが批判された。
★平井宏治(ひらい こうじ)氏
1958年神奈川県生まれの経済安全保障アナリスト。株式会社アシスト代表取締役。M&A・金融業界の実務経験豊富で、著書に『経済安全保障リスク』『トヨタが中国に接収される日』など。動画では北村議員と対談し、消費税率0%と非課税の違い、悪徳卸し論への反論を具体的な計算で解説した。
★仕入税額控除
消費税法上、事業者が支払った消費税を控除する仕組み。動画では「消費税率0%なら控除可能だが、非課税では控除できない」と平井氏が説明した。
★非課税(消費税)
消費税が課税されない取引の区分。動画では「税率0%とは別物」「非課税では仕入税額控除ができないため、事業者の負担が増える」と区別が強調された。
★悪徳卸し論(あくとくおろしろん)
動画で批判された議論。「消費税が0%になっても卸業者が値下げしないため小売店が潰れる」とする説。北村議員・平井氏は「経産省の令和5年10月の調査で92.2%の事業者が正しく転嫁できていた」「全く転嫁できていないのは1.8%」と数字で反論した。
★転嫁(消費税)
消費税の負担を事業者間・最終消費者に移すこと。動画では2019年の8%から10%への引き上げ時の経産省調査が引用された。
★各国の食料品消費税率
動画で紹介された海外比較。イギリス(付加価値税20%、食料品0%)、カナダ(13%、食料品0%)、オーストラリア・イスラエル・メキシコ・マルタ・アイルランドも食料品0%。
★付加価値税(VAT)
日本の消費税に相当する欧州各国の税制。動画では「イギリスは20%、カナダは13%だが食料品は0%」と紹介された。
★日本の食料品消費税(通常税率の8割)
動画で批判された日本の制度。「通常税率10%に対し食料品は8%で、通常税率の8割もの税率」「イタリアは1/5以下、フランスは1/4以下」と各国比較で異常な水準と指摘された。
★天下り(あまくだり)
国家公務員が退職後に関連企業・特殊法人等に再就職すること。動画では「財務省は出世すれば最高の天下り先に行ける構造」と批判された。
★財政破綻論
日本の財政が破綻するという議論。動画では「赤字国債・60年償還ルールはこの印象操作のための仕掛け」と北村議員・永濱氏が批判した。
【タイムスタンプ】
00:00 - ダイジェスト
01:51 - 国債の元本返済は本当に必要なのか？
04:00 - 世界で日本だけ？謎の「60年償還ルール」の実態
06:40 - 財政が健全なのに「悪い」と見せかける印象操作
07:22 - 財務省だけが得をする増税と天下りの構造
10:35 - 高市政権での減税の可能性とトップのマインド変化
11:24 - 国民会議が食料品減税をストップさせる裏側
13:40 - 財務省の権力と政治家の利害関係
16:30 - 「給付一本」は消費税減税潰しのプロパガンダ
20:05 - 反論：消費税0%で飲食店は本当に潰れるのか？
22:05 - 「0%」と「非課税」の決定的な違い
24:10 - 日本の事業者は誠実！92%が正しく価格転嫁
25:00 - イギリスやカナダは食料品0%が当たり前
26:40 - 日本の食料品への課税は世界的に見て異常
27:55 - まとめ
【引用】※ルールを遵守して制作しております
https://www.youtube.com/watch?v=5KeyGiDLngs
https://www.youtube.com/watch?v=THq_ybTgcq0
https://www.youtube.com/watch?v=NKBdFNoUkXo
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
当チャンネルの引用元の使用範囲は、文化庁が定める基準を遵守しておりますが、万が一何かありましたら著作権者様に直接お問い合わせいただければ迅速に対応させていただきます。
ガイドライン：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94081601_01.pdf
◆お借りしている音声：VOICEVOX Nemo
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