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【動画概要】
【概要欄】
参政党の豊田真由子議員が参院厚生労働委員会で、日本の産科医療の危機とOTC類似薬の保険給付見直し、後期高齢者制度における金融所得の反映について、現場目線で鋭く政府を追及しました。
日本では分娩できる施設がこの30年で半数以下の1766施設（2023年データ）にまで激減しています。24時間365日対応を強いられ、経営難や過重労働から撤退する産科医が後を絶たない中、地域で安心して出産できない状況が静かに広がっています。豊田議員はジュネーブとパリでの自身の出産経験を交えながら、欧州と日本の産科医療の違いを具体的に提示。無痛分娩の普及率（日本16%、フランス80%）や助産師中心のケア体制、計画分娩による医療従事者の負担軽減など、日本が学べるヒントを示しつつ、「産科医療の現場の負荷軽減は急務だ」と政府に対策を迫りました。
また後期高齢者の保険料算定への金融所得反映については、システム構築に最長5年以上かかる見通しに対し「前倒しできないか」と強く要求。確定申告の有無で負担額が変わる「不公平な制度」の是正を求めました。
さらにOTC類似薬の保険給付見直しをめぐっては、医師や薬剤師が患者の圧力にさらされるリスク、制度の周知不足、処方が高額薬にシフトする本末転倒の懸念を次々と指摘。9年間にわたり医療・介護の現場で働いた経験から、「現場の本当の苦労は国に伝わっていない」と訴え、制度設計の甘さに警鐘を鳴らしました。
産む側の安心と、支える医療現場の持続可能性。この両立を真剣に考える議員が国会にいることを、ぜひ多くの方に知っていただきたいです。

0:00 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援と産科医療の危機
1:08 ジュネーブでの出産体験と日欧の産科医療の違い
5:11 産科医療の負荷軽減策について政府に迫る
9:05 後期高齢者制度への金融所得反映　遅延と不公平の是正を要求
12:16 OTC類似薬の保険給付見直しが医師・薬剤師に与える現場負担

日本の政治を大復活していきましょう!
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引用元：https://www.youtube.com/live/hatWzCvWcLI?si=tc1vAhmLfTZrCpBq