【要旨】
この国会答弁では、参政党議員が「デジタル行政推進法及び個人情報保護法改正案」に反対する立場を表明しています。主な理由は、これらの法律によって国民のデータや個人のプライバシーが悪用され、日本のデジタル主権が失われる可能性があるという懸念です。特に外資系IT企業によるデータ独占の可能性と、AI開発目的での個人情報売買加速への危惧点を指摘し、法案の見直しを求めています。

【基本情報】
・開会日: 2026年7月10日
・会議名: 参議院 本会議
・発言者: 安達悠司(参政党)

【主な発言内容】
・ 今回の改正法は国民のデータを民間企業に実質的に無償で提供することを可能にし、「デジタル監視社会」を招く恐れがある。
・ 外資系IT企業が資金力で日本のデータと個人情報を独占し、AI開発において主導権を手にする可能性が高いことを懸念している。
・ AI開発目的の個人情報第三者提供は解禁されず、本人同意なく情報の集められ、プロファイリングや分析に悪用されるリスクがあるため反対する
・ 日本にはAI開発事業者を監督するための官庁が設置されておらず、データや個人のプライバシーが悪用されないよう厳格な規制と監督体制が必要である。

【論点と目次】
0:00 はじめに
2:14 データ独占への懸念
3:38 外資系企業のクラウド優位性についての実例を提示
5:16 法案が外国企業に有利になる可能性を示唆
7:39 個人情報売買加速とデータ格差拡大の可能性に関する警告

【2026年7月10日 参議院 本会議の質疑一覧】
https://youtu.be/cHw_yl_n7ok
https://youtu.be/SxbzIfryx4w
https://youtu.be/bGZC-0Ogwzg
https://youtu.be/tQBZZPpRHtg
https://youtu.be/psTcsjBgDms
https://youtu.be/n0yHw5mQ7jM
https://youtu.be/lxFa4QjwvOc
https://youtu.be/NnDzQ3mxLCE
https://youtu.be/MVMs-4Zs0hs
https://youtu.be/XQBNSNXOGr0
https://youtu.be/sAcrPea787w

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