🇯🇵🇯🇵【高市総理・片山財務大臣へ】

私は高市政権を支持する立場だからこそ、ここは忖度なしで直言します。

国民が知りたいのは、「補助金を出しました」という結果だけではありません。

その補助金を出す前に、政府は国民からいくら集めているのか。

税金はいくらなのか。
社会保険料はいくらなのか。
税金ではないものの、制度によって国民が負担している金はいくらなのか。
国債を発行してまで支援するなら、その負担は最終的に誰が背負うのか。

そして、それぞれのお金は最終的に誰に渡っているのか。

ここまで一つにつなげて説明するのが、政府の説明責任ではないでしょうか。

特に再生可能エネルギー発電促進賦課金です。

これは「税金ではありません」。

しかし、電気を使用する国民が制度上負担する費用です。

2026年度の再エネ賦課金単価は1kWh当たり4.18円。

経済産業省の説明では、月400kWhを使用する標準的な家庭なら月1,672円、年間20,064円の負担になります。

さらに2026年度の算定資料では、再エネの買取費用等は4兆8,507億円。

これは国民の電気料金に関係する巨大な政策コストです。

ここで高市総理、片山財務大臣に聞きたい。

この制度を、国民にどう説明するのでしょうか。

「税金ではありません」で終わらせるのでしょうか。

違うはずです。

税金ではなくても、国民が電気を使う限り負担する制度なら、国民負担として、その総額と使途を明確に説明すべきです。

そして、もう一つの問題があります。

電気料金が高騰し、国民生活が苦しくなれば、政府は電気・ガス料金支援を行います。

2026年7月から9月の低圧電気について、政府は使用量1kWh当たり3.5円、4.5円、3.5円の支援を実施します。

そのため、政府は5,135億円の予備費を使用しました。

しかし、ここで終わりではありません。

予備費を使えば、その後の財政処理があります。

補正予算では、予備費使用額を復元するための財源として、特例公債を含む予算措置が取られています。

つまり、国民にとって補助金は「空から降ってくるお金」ではありません。

国費で支援するなら、その原資がどこから来るのかまで説明する必要があります。

税金なのか。
既存予算なのか。
予備費なのか。
国債なのか。

そして国債なら、将来誰が負担するのか。

ここを曖昧にしたまま「支援しました」で終わらせないでください。

さらに、国民の負担は電気料金だけではありません。

財務省の2026年度見通しでは、国民負担率は45.7％。

これは租税負担率と社会保障負担率を合わせたものです。

さらに財政赤字まで含めた潜在的国民負担率は48.4％。

ここで注意すべきなのは、国民負担率という財務省の指標に再エネ賦課金そのものがそのまま含まれているわけではないことです。

だからこそ、政府には別々の統計を並べるだけではなく、国民の財布から実際に出ていく公的負担を総合的に見せる説明が必要です。

消費税もあります。

復興特別所得税もあります。

森林環境税もあります。

社会保険料もあります。

そして電気料金には再エネ賦課金があります。

それぞれ制度上の目的は違います。

必要なものまで「全部無駄だ」と言っているのではありません。

問題は、

「必要だから徴収する」

と言うのであれば、

「いくら徴収したのか」
「何に使ったのか」
「誰が受益したのか」
「制度はいつまで続くのか」
「費用対効果はどうなのか」
「当初の目的を達成したのか」
「今も同じ制度を続ける合理性があるのか」

まで説明すべきだということです。

再エネについても同じです。

FIT制度開始時の2012年度、事業用太陽光の調達価格は40円/kWhでした。

しかも調達期間は20年間。

過去に決定された高い調達価格が、一定の期間、制度上適用される仕組みです。

資源エネルギー庁自身、過去の高い価格で認定された案件について問題を認識し、未稼働案件への対応を行ってきました。

ならば現在の政府は、国民に分かる形で説明してください。

過去の高価格案件によって、現在どれだけの買取費用が発生しているのか。

その費用を、今後何年間、国民が負担することになるのか。

新規の再エネ発電と、過去に高い価格で認定された案件を、同じ「再エネ」という言葉だけで一括りにしていないか。

制度開始時と現在で、発電コストはどう変わったのか。

国民負担を減らすために、既存制度をどこまで見直せるのか。

ここまで説明してください。

さらに海外との関係も、憶測ではなく事実で説明してください。

経済産業省の資料では、2022年の日本国内の太陽電池モジュール出荷量に占める海外生産品の割合は88.4％です。

ただし、海外生産だから中国製とは限りません。

ここは混同してはいけません。

だからこそ政府に求めたい。

再エネ制度によって国民が負担している金が、国内のどの事業者に、海外のどの事業者に、設備費として、燃料費として、その他の費用として、最終的にいくら支払われているのか。

政府が把握しているなら公開してください。

把握していないなら、なぜ把握していないのか説明してください。

「中国に何兆円流れている」など、確認できない数字を国民にぶつけたいわけではありません。

逆です。

一次資料で確認できる数字を政府自身が全部出してください。

その方が国民は納得できます。

そして、ここで一番問いたいのは政策の整合性です。

国民から再エネ賦課金を徴収する。

電気料金が上がれば、国費を使って電気料金を支援する。

その国費の財源には予備費があり、必要に応じて国債も使われる。

一方で、税金と社会保険料の負担も存在する。

この全体を別々の制度として説明されても、国民の財布から見れば別々ではありません。

全部、国民が負担するお金です。

だから私は高市総理、片山財務大臣に、真正面から聞きたい。

「国民から取る金」と「国民に戻す金」を、なぜ一枚の表にして示さないのですか。

再エネ賦課金はいくら集めたのか。

FIT・FIP関連でいくら支払ったのか。

電気・ガス料金支援にいくら使ったのか。

その財源は何なのか。

国債ならいくらなのか。

税金はいくらなのか。

社会保険料はいくらなのか。

そして、それぞれのお金の最終的な受益者は誰なのか。

これを国民が理解できる言葉と数字で公開してください。

「これは税金ではありません」
「これは補助金です」
「これは予算です」
「これは賦課金です」

制度名を変えて説明しても、国民の財布から出ていくお金であることに変わりはありません。

必要な制度なら、堂々と必要性を説明してください。

効果があるなら、数字で示してください。

費用が大きいなら、その理由を説明してください。

制度に問題があるなら、政治の責任で見直してください。

そして、海外への資金流出について問題がないというなら、資金の流れを示して証明してください。

問題がないことを国民に説明するのも政府の仕事です。

高市総理。

片山財務大臣。

私は「補助金をもっとください」と言っているのではありません。

「国民から取る前に、その必要性を説明してください」と言っています。

「補助金を出しました」と言う前に、「その補助金の原資は何なのか」を説明してください。

「税金ではありません」と言う前に、「では国民が年間いくら負担しているのか」を説明してください。

「再エネは必要です」と言うなら、「国民負担はいくらで、どんな効果が出たのか」を説明してください。

「問題ありません」と言うなら、資金の出口まで公開してください。

国民に負担を求める政府ほど、金の流れは透明でなければならない。

国民から取る。
別の制度で補助する。
その原資を国債で賄う。

この構造を、単純に「支援」と呼んで終わらせないでください。

国民が知りたいのは、入口から出口までの全部です。

誰から取ったのか。

いくら取ったのか。

何のために取ったのか。

誰に渡したのか。

何年間続くのか。

効果はいくらなのか。

そして、やめる基準はあるのか。

高市総理、片山財務大臣。

本気で日本を立て直すなら、ここを曖昧にしないでください。

「取る政策」と「返す政策」を別々に見せるのではなく、国民一人ひとりの財布から見た最終負担を示してください。

うさん臭く見える政治を生むのは、制度そのものだけではありません。

国民から見えないところで金が動き、負担だけが残ることです。

だからこそ、全部見せてください。

説明してください。

そして、必要のない負担なら、問答無用で見直してください。

私は高市政権を支持するからこそ、この問題については忖度しません。

国民に負担を求める政府なら、
国民に説明できる政府であってください。

【主な確認資料】
経済産業省・資源エネルギー庁
財務省
国税庁
各省庁公表資料

※本稿では、一次資料で確認できない「中国へ○兆円流出」等の数字や、特定企業への不正な資金流入を事実として断定していません。
※再生可能エネルギー発電促進賦課金は税金ではありませんが、電気利用者が制度上負担する公的な費用です。

※日本政府のICCに対する認識には非常に残念に思っています。👎