高市さんまでもが結局やらないのか。国民はそう思っているかもしれない。高市政権は衆院選で食料品消費税2年間ゼロを最大の公約に掲げて大勝した。国民はこれを信じて票を投じた。しかし現在、食料品消費税ゼロではなく、1パーセントに後退させ、ゼロにするためには2027年4月実施へと大幅に先送りした。レジ改修を理由に本当のゼロを避け、統一地方選挙の票集めに利用している。そう思われても仕方がない。北村晴男議員は会議で「消費税ゼロは高市自民の選挙公約。何のために選挙をやったんだ」と2回発言した。議事録案を確認すると、その2箇所が完全に抜け落ちていた。理由を問うと事務局ははぐらかした。この言葉が財務省にとっては死ぬほど嫌なことだと、北村晴男議員ははっきりと理解した。男系男子維持は曖昧にし、外国人土地取得規制は実態把握だけで本格制限に至らず、移民受け入れは特定技能2号に上限を設けず実質拡大を続け、再エネは増やし続け、帰化歴公表を拒否し、総理大臣として靖国参拝すら避ける。選挙前は保守を前面に押し、選挙後は官僚と業界の都合に屈服する。これが自民党国会議員の本質だ。公約を平然と投げ捨て、国民を欺き続け、恥じる様子もない。今回、北村晴男議員が議事録の違和感を、可視化してくれた。今までの政治家になかった現象だ。日本保守党は、日本の国体、伝統文化を守り、減税を通じた経済活性化、議員の家業化をやめ、移民政策の是正、再エネ賦課金の廃止など、ぶれることなく一貫して訴え続ける姿が、唯一の光だ。統一地方選挙で明確に審判を下すしかない。

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