11月6日　参議院本会議　参政党神谷代表の代表質問

素晴らしかった
２０分の質問時間をもらえたので、言いたいことはかなり言えたのでは
神谷さん緊張して結構かんでたけどｗ

参政党と高市政権は政策が近いと言われていたけど、

参政党と高市政権の明確に違う部分を、強調できたのではないか
その内容を順番に紹介
https://www.youtube.com/watch?v=oVzgmDBcqRY

まずは参政党の自己紹介
投票したい政党がないから自分たちでゼロから作る

参政党の理念は、国益を守り世界に大調和をつくる

国益とは、国民の暮らしを誇りを守ることであり、国民とは、今を生きる我々だけでなく、
日本をつくってきたご先祖様やこれから生まれてくる子どもたちも含まれる


日本人ファーストは、反グローバリズムのこと

グローバリズムとは、情報や交通の発達により多国籍企業が誕生し、
一部の大企業とかエリート層に富が集中し、彼らが国の主権を超えた市場やルールを作って、
その結果が、経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の貧困化、各国の主権や文化が損なわれてきた

こうした流れへの民衆の反発が、反グローバリズムであり日本人ファースト


１。経済政策
責任ある積極財政とは何か？

これまで通りの財源論に縛られて、税金を集めて配るだけでは何も変わらない
まずは減税して、国民に余裕を持たせるべきではないか

なぜ消費減税ではなく、給付付き税額控除にこだわるのか？

２．公共インフラの民営化
郵政民営化の成果はあったのか？
NTT法の廃止は何の意味があるのか？
日本のデジタル基盤は依然として海外企業に依存している、このままでデジタル化を進めて良いのか

３．エネルギー安全保障
脱炭素政策の推進に反対
官民合わせて１０年で１５０兆円の投資は必要なのか

安価で安定した国産のエネルギー技術に振り向けるべきだ
高効率の石炭と核融合

４．健康医療
mRNAワクチンの安全性と有効性に関する再検証を求める

ワクチン接種開始意向の超過死亡について言及
摂取者と非接種者の死亡率の違いなどを追跡調査するべき

研究に必要なデータの開示をするべき

コロナ時にメタやグーグルが米政府から言論規制を受けていたことが明らかになっている
日本でも言論統制があったのか？を検証しないまま、SNS規制を進めるのは反対

５．外国人政策
いま国民が削減すべきと感じているのは、議員定数ではなく外国人の受け入れ数

受け入れ数を厳格に抑え、我が国に統合していけるペースを維持するべき


６．教育政策
知識技能の教育だけでなく、

国民性の教育、道徳教育が必要
教育は国家百年の計

７．安全保障
防衛費をGDP２％を確保するといったが、その防衛予算をどの分野に使うのか


国防政策に少子化対策や食料エネルギー確保も組み込むべき


８．国旗損壊罪、国家情報局の創設、インテリジェンス強化、拉致問題、夫婦別姓などの点では協力できる


９．憲法改正で緊急事態条項には明確に反対
緊急事態の定義に、パンデミックも含まれているから

ホワイトハウスの発表で、コロナは武漢研究所発の可能性が高いと公表された
人口ウイルスでパンデミックをつくられて、意図的に緊急事態をつくられて、国民の権利が制限される懸念がある


■参政党の考え方を説明して、総理に質問するという形を取りながら、
テレビしか見ていない国民に、知ってほしいことを暴露したことが大きい

国会の代表質問なら、生中継されるので、そこで参政党支持者以外の人
特に普段テレビしか見てない人に、伝えたいことを言った感じ


その代表が、やっぱりコロナとワクチンの話

アメリカではトランプ政権のケネディ保険長官のもどで、
mRNAワクチンの徹底検証が進められて、すでに推奨停止、研究予算の停止などが行われていること

それから、メタとかグーグルが、バイデン政権から、言論統制をするように指示されていたこと

そしてホワイトハウスの公式見解として、コロナウイルスは武漢研究所から流出した、つまり人工ウイルスの可能性が高いこと

憲法改正で緊急事態条項には明確に反対
その理由は、緊急事態の要件にパンデミックが含まれているから

人工ウイルスによる意図的なパンデミックで、緊急事態条項が乱用される可能性があるから


こういうことを、国会の場でテレビ生中継されてる場ではっきり言ったのは大きい

これを言えるのは、参政党だけ

高市総理の回答は、まあ予想通り今までの官僚ペーパーそのまま
それしか言いようがないんだよ
政府が過ちを認めるには、あまりにも過ちの規模が大きすぎるから

ただ、高市総理はコロナワクチンに関して、「現時点では重大な懸念は認められておりません」とハッキリ言った

これまでも厚労省はこれを繰り返してきたけど、代表質問の場で総理にこれをハッキリ言わせた
これでもう、高市さんも完全に逃げられなくなった

現時点では重大な懸念は認められておりませんということは、
じゃあどうなったら重大な懸念なのか？を、徹底的に追求するべき

どういう状況なら重大な懸念なのかを明確にしないまま、何人死んでも重大な懸念はありませんなんて話が成立するはずがない

これを聞いたら、どうせ「専門家の方々の意見を聞いてー」とか言うんだろうけど、
だったらその専門家に、どうなったら重大な懸念なのかをハッキリ決めさせろって話ですよ


■事実として、日本脳炎ワクチンは健康被害の救済認定が累積で１００件くらいになって、
女子中学生の重篤な副反応事例が出たことで、接種勧奨が止まった

止まって一回再検証しようということになって、数年後により安全性の高いワクチンが開発されて、再開された経緯がある

コロナワクチンは、健康被害の救済認定をうけたのが１万件超え、死亡認定が１０００件ごえ

予防接種健康被害救済制度がはじまってからの全てのワクチン健康被害の累積の件数を、コロナワクチンだけで大幅に上回ってる

それでも止まらないのは、明らかな矛盾
いまの自民党というか参政党以外の政党は、明らかにおかしいことを、おかしいと認められない
認めてしまったら、到底許されないようなことをやってしまった

国民の側も、自分が打っちゃったものがそんなヤバいものたと認めるのは辛いんだけど、
でも認めなかったら、次はもっとヤバいの打たされますよってこと


■最近の参政党支持者のなかにも、参政党の外国人政策とか経済政策はいいけど、
ワクチンに関しての非科学的な主張はやめてほしいって人がいる

いやいや非科学はどっちですかって言いたいけど、

最も根本的なはなしは、あのコロナパニックこそ、
グローバリズム勢力による主権国家に対する戦争そのものだったと認識できるかどうかだと思う

研究所で作られた人工ウイルスをばらまいて人工パンデミックを起こして、
パニックをあおって、集団ヒステリーで冷静さを失わせて、

そしてWHOのような国際機関が国家主権の上から指示を出していって、
各国の国民の民意が無視されて
そして、不完全なワクチンをどんどん買わされて、何十兆円も大儲けした

あれこそグローバリズムによる侵略だったと認識して、
絶対にあんなことは繰り返させないようにしなければ、
ほかの分野で反グローバリズムと言ったって片手落ちになってしまう


■国民の関心が高い消費税問題だって外国人問題だって同じ

独自の文化で発展してきた国に外国人をどんどん混ぜ込んで、各国の文化多様性を破壊して、世界を無個性均質化していく

そして、税金とインフレで庶民の財産を取り上げて、政府からの補助に依存させて、政府に逆らえなくしていく

人々が力を合わせて自分たちの暮らしを守るために政府があるんじゃなくて、

政府権力が国民を従順な羊にしていくように世界が動いていく
それがグローバリズムの恐ろしさ

単なる経済問題、労働力問題を超えたところに問題の本質があるということを、より多くの国民に気づいてもらう必要がある

もちろん今はかなり陰謀論扱いされるので、国会では慎重に言っていく必要があるけど、
そういう意味では、今回の代表質問は全部事実ベースで話していて、非常に良かったと思う

サラミスライス戦術で、どんどん踏み込んでいって欲しい

■高市総理の答弁
今まで通りの官僚ペーパーそのまんまだったので、あまり言及する気にもなれない

ただツッコミどころをいくつか提案するとすれば、

消費税に関しては、相変わらずレジシステム改修に時間がかかるとか言って逃げてた
でも、１年前に石破総理も同じ事言ってましたよね

つまり、対応に１年かかるとしても、１年前に石破総理が決断してれば今頃減税出来てましたよね
じゃあ高市総理も、１年後に消費減税実現するために、いま決断してくださいよって責めれば良い

現実的には、自民党をまとめられないから言えないだけ
総裁として、党内をまとめられないから出来ませんじゃあまりに情けないから、レジシステムとか意味不明な言い訳してるだけ

いくら高市総理が素晴らしい政策を持っていても、自民党の半分は反高市なんだから、実現できない
それを実現できる方向に持ってくには、自民党の支持率も人材もゴリゴリ削って危機感を持たせるしか無い


安倍政権のときと違って、今はその役割を果たせる参政党がある

ああ自民党じゃダメだって気付いた人が、支持者だけじゃなくて議員経験者も、どんどん参政党に加わってる
この違いは大きいなと、改めて思いました


■さくらインベストWEBセミナー
11月28日YouTubeライブ 完全無料

「ついに始まった歴史の大転換 トランプ・プーチン二大巨頭が作る世界の未来」
https://sakura-inv.com/seminar/20251128/

#参政党
#国会
#反グローバリズム