参政党が外国人総合政策庁設置法案を提出


6月17日　時事通信

参政党は17日、外国人に関する政策を一元的に扱う「外国人総合政策庁」を新設する法案を参院に提出した。

内閣府の外局として置き、担当相を配置。法務省の外局である出入国在留管理庁を廃止してその業務を吸収し、外国人の労働や社会保障、治安維持などに関して関係省庁の総合調整機能を担わせるとした。

神谷宗幣代表は提出後に記者団の取材に応じ、高市政権の外国人政策について「非常に不十分。より強く明確な政策が必要だ」と指摘。外国人受け入れ数に上限を設ける「総量規制」も訴えた。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/67a262e753ad3027c0718a7bcaee122ab1b359df


参政党が去年から掲げていた、外国人政策の柱
外国人問題って範囲が広いので、いろんなお役所に横断してる
だから一元化して、明確な理念のもとに全体を統合する司令塔が必要


神谷さんのインタビュー
正直、参政党はまだ人数少ないので、これがそのまま通るわけではない

でもまずは法案を出すことによって、国民と政府にこういうのどうですかと問うていける

委員会質問で政府を詰めるだけだと、結局参政党はどうしたいのかが明確にならない
だからまずは参政党で法案を出して、それで国民に参政党の問題意識を発信して、それに対して政府がどう考えるかも明確になる

国旗損壊罪にしてもスパイ防止法にしても、参政党が先手を打って法案出したことで、
政府自民党も動かざるを得なくなったし、
法案提出にはそういう目的もある


■内容
内閣府の外局として、外国人総合政策庁を設置

現在の外国人政策の司令塔は、内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室」
これも石破政権
いまは小野田紀美さんがトップ
これじゃ省庁横断的な司令塔として不十分だと

●内閣官房は総理大臣の直属機関で、内閣の政策立案とか調整

●内閣府の外局は、特定の行政事務を専門的・独立的にやる役所。トップは閣僚

金融庁・消費者庁・宮内庁・こども家庭庁

公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会

こども家庭庁も、子どもに関するいろんな問題を省庁横断で統合化するための役所
それと同じイメージになるのでは


出入国在留管理庁を廃止してその業務を吸収し、外国人の労働や社会保障、治安維持などに関して関係省庁の総合調整機能を担わせる

出入国管理＝法務省、労働や社会保障＝厚労省、治安維持＝警察庁、
あとは学校なら文科省だし難民問題とかだと外務省もからんでくる


■よくわかる問題
6月2日の参議院法務委員会

参政党・あだちゆうじ議員

不法滞在者ゼロプラン　現在不法滞在者は推定6万8000人
在留ビザが切れてるはずなのに出国してない人のリストを、入管庁は把握してるはず

不法滞在は犯罪なので、このリストを警察に共有してるのか？
→してない。
個人情報の目的外利用には慎重に

いや在留管理の目的でしょ

入国警備官は818人しかいないのに、どうやって6万8000人捕まえるの？
どう考えても警察の協力が必要で、

不法滞在者の捜査とか摘発は警察にやってもらえば、
入管はビザの審査とか、実態調査とかに専念できる
特に技人国とか留学、資格外活動

まさに省庁横断的な対応が必要な場面


■意見。総量規制をいかに機能させるか

スイスの件でも似てるし、特定技能の飲食分野の受付停止も象徴的

「何人まで」ときめて、「何人までならOK」ってやったら、正直かなり無理がでる

外国人に依存しない、依存できない仕組みづくりが重要

人口比10％までとかしても、もうすでに超えてる自治体もいっぱいある
20代に限れば全国でも超えてる

上限の数値目標だけじゃなくて、総合的に外国人に依存しない国造りが必要


■最後に、定数削減についても、
もしこれをやったら、3倍返しにする
参政党は今後ずっと言い続ける。
宣戦布告

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