【三橋貴明】片山大臣の一言で30年の説明が崩壊しました…消費税「預かり金」と言い続けた人たちへ
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2026年09月04日
2027年4月から2年間、食料品の消費税を8％から1％に引き下げることが2026年8月5日に閣議決定されました。
経済評論家の三橋貴明氏が、この期間限定の減税について「財務省は反対していない」「これは減税ではなく減税型給付金だ」と指摘し、その狙いを読み解いています。
片山さつき財務大臣の「市場競争があるから価格は下がる」という説明を取り上げ、そこから消費税は預かり金なのかという論点へ踏み込む場面、食料品の税率だけが下がることで飲食店の仕入税額控除が減る構造、そして物価高対策とコメ農家の支援が両立しない問題まで、掛け合いで語られています。
▼目次
0:00 市場競争があるから下がるわよ
0:19 食料品1％・2年限定の減税
4:13 財務省の筋書き「下がらない」
10:06 預かり金なら入湯税と同じ
14:41 吹き飛ぶ預かり金説
17:11 物価高対策の厄介さ
22:14 後解説：減税でレシートが変わらない理由
政治のニュースは難しく感じることもありますが、少しでも身近に感じてもらえるよう、できるだけわかりやすく編集して発信しています。
気になることや感じたことがあれば、ぜひコメントで教えていただけるとうれしいです。高評価・チャンネル登録も励みになります。
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📌 このチャンネルについて
国会質疑、記者会見、街頭演説、政治ニュースなど、政治に関するさまざまな公開情報をもとに動画を制作しています。
特定の政党や政治家を支持・批判することを目的としたものではなく、政治に関心を持つきっかけや、自分なりに考える入口になればという思いで運営しています。
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多くの方に気持ちよくご覧いただけるよう、誹謗中傷や攻撃的な表現はお控えいただけますと幸いです。
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📌 著作権について
動画内で使用している映像・画像・音声等の権利は、各権利者様に帰属します。
当チャンネルでは、引用の範囲内で使用し、独自の編集を加えたうえで掲載しております。
【引用元】三橋TV 様
https://www.youtube.com/channel/UCza7gpgd6heRb8rH4oEBZfA
・片山財務大臣の消費減税の説明が「預り金」説を完全に崩壊させてしまった[三橋TV第1210回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://www.youtube.com/watch?v=soq0HbsBr68
万が一、内容に問題がある場合は、権利者様ご本人よりご連絡いただけましたら、確認のうえ迅速に対応いたします。
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▼ この動画で触れた事実の主な出典
・2026年8月5日に「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定。飲食料品の消費税率は2027年4月から2年間8％→1％、外食・酒類は10％のまま、新聞は8％据え置き
補助金ポータル https://hojyokin-portal.jp/columns/food_tax
・高市首相は2026年7月30日の記者会見で「令和9年4月より2年間先行させる」と述べ、財源は特例公債に頼らず確保すると説明
首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0730kaiken.html
・片山財務大臣は2026年7月31日の閣議後会見で、自民党税調の議論について「役員会が全員一致となった」と説明
財務省 https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20260731.html
・高市首相は2026年7月17日の参議院予算委員会で、減税の物価への効果について「一定程度は下がる」としつつ「価格設定は事業者の経営判断」と答弁
参政党 https://note.com/sanseito_pr/n/n296ccd6bccdb
・東京地裁は1990年3月26日、消費税分は「対価の一部としての性格しか有しない」とし、事業者が消費者との関係で納付義務を負うものではないと判示。判決は確定
全国商工新聞 https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html
・消費税の納税義務者は事業者。財務省の資料も「実質的な負担者は消費者であるが、納税義務者は事業者」と説明している
財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
・食品の消費税1％案について、賛成48％・反対44％と世論は割れている（2026年7月調査）
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA236410T20C26A7000000/
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※編集の都合上、映像・音声・字幕の表現が一部原文と異なる場合があります。
※字幕は聞き取りをもとに作成しているため、誤りが含まれる場合があります。
※チャンネル運営者によるコメントへの「いいね」は、感謝の気持ちを表すものであり、内容への賛同を示すものではありません。
経済評論家の三橋貴明氏が、この期間限定の減税について「財務省は反対していない」「これは減税ではなく減税型給付金だ」と指摘し、その狙いを読み解いています。
片山さつき財務大臣の「市場競争があるから価格は下がる」という説明を取り上げ、そこから消費税は預かり金なのかという論点へ踏み込む場面、食料品の税率だけが下がることで飲食店の仕入税額控除が減る構造、そして物価高対策とコメ農家の支援が両立しない問題まで、掛け合いで語られています。
▼目次
0:00 市場競争があるから下がるわよ
0:19 食料品1％・2年限定の減税
4:13 財務省の筋書き「下がらない」
10:06 預かり金なら入湯税と同じ
14:41 吹き飛ぶ預かり金説
17:11 物価高対策の厄介さ
22:14 後解説：減税でレシートが変わらない理由
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・片山財務大臣の消費減税の説明が「預り金」説を完全に崩壊させてしまった[三橋TV第1210回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://www.youtube.com/watch?v=soq0HbsBr68
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・2026年8月5日に「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定。飲食料品の消費税率は2027年4月から2年間8％→1％、外食・酒類は10％のまま、新聞は8％据え置き
補助金ポータル https://hojyokin-portal.jp/columns/food_tax
・高市首相は2026年7月30日の記者会見で「令和9年4月より2年間先行させる」と述べ、財源は特例公債に頼らず確保すると説明
首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0730kaiken.html
・片山財務大臣は2026年7月31日の閣議後会見で、自民党税調の議論について「役員会が全員一致となった」と説明
財務省 https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20260731.html
・高市首相は2026年7月17日の参議院予算委員会で、減税の物価への効果について「一定程度は下がる」としつつ「価格設定は事業者の経営判断」と答弁
参政党 https://note.com/sanseito_pr/n/n296ccd6bccdb
・東京地裁は1990年3月26日、消費税分は「対価の一部としての性格しか有しない」とし、事業者が消費者との関係で納付義務を負うものではないと判示。判決は確定
全国商工新聞 https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html
・消費税の納税義務者は事業者。財務省の資料も「実質的な負担者は消費者であるが、納税義務者は事業者」と説明している
財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
・食品の消費税1％案について、賛成48％・反対44％と世論は割れている（2026年7月調査）
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA236410T20C26A7000000/
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