【財務省】病院・診療所・薬局・介護はどう生き残るか 財務省資料から読む医療経営の未来【後編】

病院グループ総帥 中田総院長
リアクション
2026年05月08日
前編では、財政制度等審議会の資料をもとに、財務省が日本の医療・介護制度をどのように見ているのかを解説しました。

後編では、その内容を医療経営・介護経営の実務に落とし込みます。

今回の結論はシンプルです。

これからの医療・介護経営では、改定率だけを見ていても意味がありません。

重要なのは、

自院・自社が地域でどの機能を担うのか
病院、診療所、薬局、介護事業所がどう役割分担するのか
MCDBなどのデータで経営実態をどう説明するのか
職員の賃上げ原資をどう作るのか
生産性向上をどう実現するのか
在宅医療や薬局の機能をどう強化するのか
介護事業で人材不足と処遇改善にどう対応するのか

ということです。

後編では、

病院の機能分化
急性期病院の収支構造
回復期・慢性期・在宅復帰支援の位置づけ
大病院外来と逆紹介
診療所のかかりつけ医機能
在宅医療の面展開
薬局の門前依存からの脱却
在宅薬学管理と医薬品供給機能
介護事業者の処遇改善・生産性向上・協働化
利用者負担見直しへの備え

について、医師・医療経営者の視点から具体的に話します。

これから勝つのは、単に規模が大きい医療機関ではありません。

地域の中で役割が明確で、データで経営を説明でき、職員に投資しながら生産性を上げられる医療・介護事業者です。

逆に、なんとなく患者が来る、なんとなく処方箋が来る、なんとなく施設が埋まる、という経営は、今後かなり厳しくなると思います。

前編をまだ見ていない方は、先に前編をご覧ください。