2兆円超の負債から、わずか2年半で奇跡のV字回復と再上場を果たした日本航空（JAL）。
しかし、この劇的な復活劇は、市場の「健全な競争環境」を揺るがす、新たなる大闘争の引き金となりました。

法的整理によって5,215億円もの借金を免除されたJAL。さらに、税法上の特権である「繰越欠損金制度」により、破綻後数年間にわたり、合計約4,000億円もの法人税が免除されることになったのです。

この「国に守られた不公平な競争」に対し、自力でリーマン・ショックなどの危機を乗り越えてきたライバル・全日本空輸（ANA）が猛反発します。

そして2012年12月、第二次安倍晋三内閣の発足により自民党が政権を奪還。
事態は単なる航空会社同士のシェア争いを超え、自民党と民主党のメンツをかけた、激しい「利権闘争」へと発展します。

自民党は「民主党が特定の企業（JAL）と経営者（稲盛氏）を不当に優遇し、市場を歪めた」と激しく批判。国土交通省は、JALの新規投資や路線拡大を厳しく制限する指針、通称『8.10ペーパー』を策定しました。これは、JALの特権的優遇が薄れる2016年度末まで、その手足を縛る事実上の「ペナルティ」でした。

さらに国が下した決定は、羽田空港の国際線発着枠の新規配分における、ANAに11枠、JALに5枠という露骨な「ANA傾斜配分」。これにより、日本の空の勢力図は強制的に書き換えられることになります。

自民党の「先送り融資」に利用され、民主党の「変革の象徴」として解体され、再び自民党の「報復措置」によって縛られたJAL。
全3回にわたってお送りしたJALと政治の闘争劇、その衝撃の結末を徹底解説します。＃VOICEVOX青山龍星　#JAL #ANA #810ペーパー #自民党 #安倍政権 #民主党 #利権闘争 #羽田空港発着枠 #経済の歴史 #戦後最大の政治闘争