「水道料金が3倍に」参政・塩入清香が“水戦争”で追及／片山財務相「運営権の外資取得は外為法の対象外」【参院財政金融委 2026.5.28】.
2026年5月28日 参議院 財政金融委員会。外為法改正案の質疑で、参政党の塩入清香議員が、水道など国家インフラの民営化・外資参入に強い危機感を表明しました。

塩入議員は、宮城県の「みやぎ型コンセッション方式」などヴェオリア系企業のインフラ参入を挙げ、世界では逆に「インフラの再公営化」が進んでいると指摘。外国企業へ水道運営権を委託した後に水道料金が一般家庭で約3倍に高騰し、抗議運動（いわゆる「水戦争」）から契約解除・再公営化に至ったボリビアの実例を示し、「世界では、水は単なる市場原理に委ねる対象ではないという認識が強まっている」と訴えました。

その上で「インフラの運営権について外為法ではどこまで対応可能なのか」と質問。片山さつき財務大臣は、外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収・新設する場合は外為法（対内直接投資審査）の対象となり得るとしつつ、「インフラの運営権の取得そのものは、株式・議決権の取得やそれに付随する株主行為等と関係がない限り、外為法の審査対象にはならない」と答弁。外為法だけでは対応しきれず、関係省庁の所管法など別途対応が必要との認識を示しました。

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◆一次ソース（公式）
・参議院インターネット審議中継（公式映像）:
・参議院 財政金融委員会 令和8年5月28日
・国会中継フル

◆ご注意（重要）
・本動画のテロップ・見出し・要約は制作者による編集・見解であり、発言の逐語そのものではありません。正確な発言は上記会議録をご確認ください。
・ボリビア「水戦争」や民営化への危機感は塩入議員の問題提起であり、片山財務大臣がそれに同意・賛同したものではありません。片山大臣の答弁は外為法の適用範囲に関する法的整理です。
・映像は公開された国会審議の引用です。

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