自民党の新たな議員連盟「国力研究会」が5月21日に発足しました。夕方4時すぎから開かれた初会合には麻生副総裁や小泉防衛相など自民党幹部も含め、自民党議員らが続々と集まりました。

会合では発起人を務めた萩生田光一幹事長代行が「タイムリーに内閣の政策等が心一つにしっかり前に進んでいく。その結節点としてこの会が役割を果たすことを改めてお願い申し上げ、代表あいさつと致します」と述べました。

「国力研究会」は高市首相が掲げた公約の実現に向けて自民党の有志議員が結成したもので、安全保障や経済分野を中心に高市首相の政策を後押しします。具体的なテーマとしては積極財政や日米同盟、皇位継承など、国の根幹となる課題を扱う見通しで、初会合となった21日は、議連発足を記念してアメリカのグラス駐日大使を招き、日米関係をテーマに勉強会を行いました。

衆参で417人いる自民党議員の中で、この議連に入会したのは8割を超える347人に上りました。参加の意義について、自民党東京都連の井上信治会長は「特に政府と自民党・与党が緊密に連携していくことが大事だと思っているので、議連でもそういった観点から取り組んでいきたい」と述べました。一方で、議連に参加しない人たちを排除する動きにならないかという声に対して、議連＝「国力研究会」の会長に就任した加藤勝信前財務相は「勉強会というのは手を挙げた人が入って来られるので、別に誰かを入れるとか入れないという話ではなく、いろんな勉強会があると思う。いろんな形で政権、高市総理・総裁の支援をしている。われわれもそのうちの一つだと思っている」との認識を示しました。

“大規模議連”の発足が今後の政権や自民党の運営にどのような影響を与えるのか注目されます。