参政党・神谷宗幣議員が国会委員会で「マイナンバーカード義務化」「予防接種情報の紐付け」「監視社会化」のリスクを正面から問いました。

AI時代の個人情報保護、マイナポータル、公金受取口座、パランティア問題まで——デジタル社会の論点を横断する質疑の全記録です。

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■加速するAI開発競争と個人情報保護への姿勢

神谷議員はまず、世界の資本がAI開発競争に流れ、社会のデジタル化が急速に進む現状に言及しました。

アンソロピック社のレポートが指摘する「再帰的自己改善（※AIが自分自身をさらに賢いAIへと作り変えていく仕組み。歯止めが利きにくくなる懸念が指摘されている）」にも触れ、開発にブレーキをかけるべきだという提言があるほどだと述べています。

その上で、国会で審議中の個人情報保護法改正により国民の個人情報を民間に渡す動きがあるとし、行き過ぎれば国民の行動が監視されかねないとして、個人情報の取り扱いには極めて慎重であるべきだという立場を示しました。

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■マイナンバーカードは「任意」か「義務」か

政府はこれまでマイナンバーカード（※行政手続きの本人確認などに使われるICカード。健康保険証や運転免許証との一体化が進む）の取得は任意だと繰り返し説明してきました。

ところが自民党の政策提言に「義務化」が掲げられたことを受け、神谷議員は「最初から義務化するつもりだったのではという不信感を招く」と懸念を表明しています。

これに対し川崎デジタル大臣政務官は、約1億人超が保有し着実に増加している現状を踏まえつつ、義務付けの必要性や実効性は「これまで培ってきた信頼を維持できるよう留意しつつ検討する」と答弁しました。

神谷議員は、リスクを感じたら「返せる」という選択肢を残すことの重要性を強調しています。

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■予防接種情報をマイナンバーと結びつける目的

予防接種の有無は本人の健康状態や価値観にかかわる極めてセンシティブな情報です。

神谷議員は、これをマイナ保険証やマイナポータル（※行政手続きや自分の情報をオンラインで確認できる国の専用サイト）と結びつける目的が、本人の利便性向上なのか、国や研究機関による利活用なのかを質しました。

厚生労働省の鷲見感染症対策部長は、コロナ対応で紙ベースの事務負担や調査基盤の不在が浮き彫りになったとし、6月1日から記録の電子共有を開始したと説明。

接種履歴の確認、間違い接種の防止、自治体からの定期接種お知らせ送付、さらに匿名化したデータベースによる有効性・安全性評価などのメリットを挙げました。

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■閲覧範囲と「接種していない人」の情報

神谷議員は、接種記録を誰がどこまで閲覧できるのか、また非接種者の情報も蓄積されるのかを追及しました。

厚労省は、本人・保護者・自治体・医療機関が範囲ごとに閲覧でき、国は匿名化情報をデータベース化して第三者提供も行い得ると回答。

さらに、接種対象者となり得る住民情報を自治体が登録するため、接種した人・していない人いずれの情報も蓄積されると認めました。

不利益取扱いについては「現時点で行動制限などは想定していない」としつつ、将来の感染症次第では必要な措置の可能性もあるとし、その場合も基本的人権の尊重から必要最小限にとどめるべきと述べています。

これに対し神谷議員は、非接種を理由とした強制や制限は「最後の最後の判断」であるべきで、曖昧な基準で決めず国会審議を経るべきだと強く求めました。

緊急事態条項（※憲法に非常時の特別な権限を定める条項案。参政党はパンデミックを理由とした権利制限への懸念から反対の立場）への反対理由にも触れています。

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■接種歴を条件とした優遇・誘導への警戒

コロナ禍では接種証明の有無が旅行支援やイベント参加に影響した経緯があります。

神谷議員は、接種歴を条件に給付金・割引・旅行支援・保険料優遇などを行う可能性があるかを質問。

厚労省は、定期接種について推進目的でそうした優遇措置を行うことは想定していないと答えつつ、感染症の種類によっては可能性はゼロではないとしました。

神谷議員は、過去に接種者だけが使えた支援策を「自由意思と言いながらの誘導」だと指摘し、ショックドクトリン（※大きな危機に乗じて反対の少ないうちに一気に物事を進める手法）を強く警戒すると述べています。

同時に、ワクチンの後遺症検証にはロットごとのデータ分析が必要だとして、その範囲のデータ活用は認める立場も明確にしました。

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■公金受取口座と預貯金口座付番制度の関係

「口座を登録すると全銀行口座と残高が国に把握される」という不安について、神谷議員は両制度が別物であることを確認しました。

デジタル庁の三橋審議官は、公金受取口座登録制度（※給付金受取のための口座を任意で登録する制度）と預貯金口座付番制度（※相続・災害時の口座確認のため希望者がマイナンバーを届け出る制度）は異なる法律に基づくと明言。

一方を登録しても他の口座に自動で付番されることはないとし、義務化や残高情報の自動連携は現時点で検討していないと答えました。

神谷議員は、この最後の答弁がやや曖昧だったとし、安易な全口座連携を行わないよう釘を刺しています。

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■パランティアとミッションクリープ——監視社会への警鐘

神谷議員は、データ分析企業パランティア（※軍事から行政まで幅広く使われる米国のデータ分析企業。各国でデータ集中への警戒も生じている）に関する6月6日の日経新聞記事を取り上げました。

記事では、給付付き税額控除（※所得に応じて減税と給付を組み合わせる仕組み）の実現に向け分散データの統合に同社技術が使える一方、ミッションクリープ（※集めたデータが当初目的を超えて使われていくこと）のリスクも指摘されています。

神谷議員は、マイナンバーによる情報の紐付けと、行政データの民間提供が、高度なデータ解析と結びつくことで、特定の国民が給付から排除されたり逃げられない管理社会が到来しかねないと懸念を表明。

便利さを否定はしないが、悪用されれば監視社会になると訴えました。

最後に林総務大臣は、想定を超えて進む技術に対し、将来を先取りする想像力を常に持って制度を議論する心構えが必要だと所感を述べています。

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便利さと引き換えに失われかねない「自由」と「選べる権利」をどこで線引きするのか——デジタル社会の根幹を問う質疑です。

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■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=q_Ej9iwBEWA&t=1030s