参政党の躍進で日本はどう変わったか？

東京都議の望月まさのりさんが、僕らは国益のためなら手柄なんていらないと言っていたが、
手柄は手柄でちゃんと評価しないと、次につながらない

参議院選挙で参政党が１４議席を獲得して、大躍進した
躍進の要因は、間違いなく「日本人ファースト」というキャッチコピー

今まで他の政治家が言ってくれなかったことを、やっと言ってくれる政党が現れたという
国民の思いを掴んだ

つまり日本国民は、明確に「移民NO」なんですよ

その移民NOの気持ちを国民が言える状況をつくって、それを受け止める政党を作った
これが最大の手柄

正確に言うと、外国人が嫌いなんじゃなくて
外国人が大量に入ってくることで日本の環境が変わってしまう事が嫌

歴史的には外国からの人も文化も取り入れてきた日本だけど、
それは基本的に、外からの人や文化を日本に同化させてきた

同化させるためには、取り入れを緩やかにする必要がある
今より外国人の流入が緩やかだった時代に来た人は、うまく日本社会に同化している
そういう人を嫌う日本人は少ない

今は明らかに異常なペースで大量流入しているので、
日本に同化しないで、日本の文化社会を侵食している
この状況は政府の政策によって作り出されているわけで、それに対して国民の猛烈な反発が起こっている

それで７月の参院選以降の政府の動きを振り返ってみると、

■１０月１日から外面切り替えの厳格化
外国の運転免許証から日本の免許に切り替える際の、試験が簡単すぎる
日本語がほとんど読めなくても合格しちゃう
観光客がホテルの住所で登録できちゃうとか、めちゃくちゃだった

イラスト付きの問題10問から、イラストなし問題50問に変更。合格基準となる正答率は70％から90％に引き上げ
住民票が基本的に必須となってホテルは不可に

日本人の免許取得には住民票が必要なのに、今まで不要だったのが異常すぎる
今年の国会で問題視されて、１０月から改正にいたった
法務委員会の吉川りな議員の活躍も大きい


■１０月１６日から経営管理ビザの厳格化
資本金５００万円用意すれば、経営者としてのビザが取得できて、日本でビジネスができる
中国人が大量に取得して、民泊経営とかをやり放題なのが問題視されていた

来日の目的は日本の社会保障で、ダミー会社だけ作ってくる中国人が多かった

今回の改正で、資本金が３０００万円に引き上げられて、ビジネス日本語能力テストで400点以上の点数などが必要
3年以上の経営経験または修士（経営・事業関連）相当の学位
▽1人以上の常勤職員の雇用
▽新規事業計画の専門家による確認

改正前の要件で在留が認められている外国人については、3年間は改正省令の適用を猶予。
３年間の間にこの条件を満たさなければ取り消し

海外からビジネスを誘致しようとしたけど、制度がザルすぎて不良外国人の移住目的で使われていた
制度設計の段階で、もっとリスクについて考えなきゃいけなかったはず

■大阪が特区民泊の受付停止を検討
営業エリアとか営業日数の規制がゆるい特区民泊は、９割が大阪市に集中している
近隣住民の苦情が殺到して、ついに受付停止を検討し始めた

民泊なんて、こうなるのが当たり前
ただの規制のゆるいホテルなんだから、ホテルの規制で守られていた部分が守られなくなるのは当然

なんでもかんでも規制緩和でイノベーションと突き進みすぎて、負の側面を全然検討していなかった

■そしてアフリカホームタウン構想の撤回
国際交流とか綺麗事を立てにして、アフリカから労働力を輸入しようとしていたのが見え見え
SNSで大騒ぎになって、結果白紙撤回に追い込まれた

国民が政治に意志を伝える手段は選挙だけじゃないことが、ハッキリと示された事例

■今年の５月から入管庁が「不法滞在者ゼロプラン」を打ち出している

護送官を伴った国費での強制送還は、今年6月から8月までで119人にのぼり、去年の同じ時期と比べて、およそ2倍に増加
7月1日現在の不法在留者数は7万1229人で、半年前と比べ、3634人減少


■確実に政府は、外国人問題への対応を強めている
今まではやりたい放題に近かったけど、参政党のような政党が出てきて、
それが国民の支持を大きく獲得したこと

そして参政党に投票してない人も含めて、外国人問題への危機感がネット上で相当に高まっていて
政府がおかしなことしてないか監視して、何かあれば大騒ぎにする流れがかなり大きくなってきている

ネット世論が政府にプレッシャーをかけて、政府を動かしている

参政党はまだ少数政党で、与党になんかなってないけど、
政府にプレッシャーをかけて動かす成果は、確実に上げている

我々のちからは、確実に政治を動かせるんだという自信を持とう
この流れを加速させていけば、日本はまだ間に合う

■その一方で、全然プレッシャーが届いていないのが地方自治体
今年の県知事会でも、多文化共生の促進とかいって、外国人の受け入れをどんどん進めているのが全国の県知事

地方の人手不足は深刻なのは確かで、外国人呼び込みの本丸は、実は地方自治体

だからといって外国人労働力に頼り続けるのは、どう考えても持続不可能

外国人だって同じ人間だから
日本人がやめる職場は同じ理由で外国人もやめる
日本人が出ていく街は、同じ理由で外国人も出ていく

その根本的な原因を解決しないと、いくら外国人を招き入れても、東京大阪に出ていかれるだけ
それで東京大阪に外国人がどんどん集まってきてカオスになるんだから、ほんとに辞めてくれ

中央の政府自民党は、そろそろ外国人政策も転換しないと、
少なくとも形だけでも転換するふりをしないと選挙負けるという危機感がかなり強くなってる

だから高市さんが総裁になれたんだろう

そういう危機感が、地方自治体には全然ない

とはいえ、地方自治体のクビ長も、自分が調べた限り、
選挙のときに「外国人受け入れをどんどん進めましょう」なんて言ってる人はいない

言ったら負けるってわかってるから言わないで、
選挙で全然言わなかったことをやるんなら、こっちも選挙以外の方法で対応する必要がある


選挙で言えば、参政党も地方議員増えて行きているけど、まだまだ全然少ない

だからそろそろ、今まで通り外国人呼び込んで多文化共生なんて言ってたら選挙負けるってことを、
地方自治体の県知事とか市長にもわからせないといけない

そういう意味で、１０月の宮城県知事選挙はものすごく大事

神谷さんは、さらに北海道とか沖縄の知事選にも出したいと発言した

別に参政党だけじゃなくてもいいんだが、国政選挙だけじゃなくて地方自治体の選挙でも、
外国人受け入れを推進したら負けるという事例をどんどん作っていかなきゃいけない

アフリカホームタウンを撤回させたように、ネットの力はどんどん大きくなってきているので、
我々は無力じゃないという自信を持とう

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