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日本保守党の百田尚樹代表が、元党員の近藤倫子さんを訴えた裁判は、2026年6月25日、東京地方裁判所で百田氏側の請求が棄却され、近藤さん側の勝訴となりました。

ただ、今回の動画で注目するのは、裁判の勝敗だけではありません。

近藤倫子さんはインタビューで、

「近藤倫子は戸籍上の名前ではない」
「その名前で自宅に訴状が届いた」
「近藤倫子という名前と自宅住所をセットで書いたのは、日本保守党の党員になった時だけだった」

と説明しています。

この証言が事実であれば、日本保守党が保有していた党員情報が、百田尚樹氏個人の訴訟に利用された可能性があるのではないか。

そこで今回は、

・日本保守党のプライバシーポリシーには何と書かれているのか
・「法令等により、関係機関より開示を求められた場合」は今回に当てはまるのか
・党員として預けた住所を、代表個人の民事訴訟に使うことは許されるのか
・政治団体における個人情報保護の考え方
・百田氏の敗訴と、住所情報の問題はどう分けて考えるべきか

これらを、できるだけ分かりやすく整理します。

なお、現時点で、日本保守党や百田尚樹氏側が、党員名簿を利用したと正式に認めた事実は確認できていません。

そのため、この動画では「党員名簿を使った」と断定するのではなく、近藤倫子さん本人の説明を前提に、党員情報が利用された可能性と、日本保守党側に求められる説明責任について考えます。

政党を支持して党員になり、本名や住所を預けた人が、離党後に党を批判したことで、その情報を訴訟に使われる可能性があるとすれば、これは一人の元党員だけの問題ではありません。

政党と党員の信頼関係、政治団体のガバナンス、そして言論の自由に関わる重要な問題です。

ぜひ最後までご覧いただき、皆さんのご意見もコメント欄でお聞かせください。

引用元：日本保守党公式
https://hoshuto.jp/privacy-policy/?utm_source=chatgpt.com

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