【消費税の闇】「口が滑っちゃった♪」財務省が必死に隠す“巨額資産”を元財務官僚にバラされ大慌て…【高橋洋一/三橋貴明】
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2026年07月02日
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"今回の動画は…
予算委員会における高橋洋一氏の政府資産と財政状況に関する質疑です。
政府には約900兆円もの資産があり、国債残高と合わせた統合政府のバランスシートで見れば、財政危機とは言い難いと高橋氏は指摘します。
資産の約8割は金融資産であるにもかかわらず、財務省は「売れない」と主張し続けています。天下り先を手放したくないだけではないでしょうか?
あなたはどう思いますか?ぜひコメント欄で教えてください。"
0:00 今回のダイジェスト
0:44 財務省資産900兆円の内訳
2:21 賃金急上昇のメカニズム
4:21 借金だけ見るのはアンフェア
5:49 資産の8割は天下り資金
6:40 日銀が政策金利1%に利上げ
8:43 円安と利上げは無関係
13:19 日銀の利上げしたい体質
16:03 消費税滞納が招く倒産
17:45 消費税の逆進性を解説
19:56 日本の消費税収は世界一
24:20 高橋氏「消費税廃止すべき」
26:04 まとめと独自解説
【用語解説】
◆プライマリー収支:
国債費を除いた歳出と、国債発行に頼らない税収などの歳入との収支。基礎的財政収支とも呼ばれ、財政の健全性を測る指標の一つ。
◆名目成長率:
物価変動の影響を含め、実際の金額ベースで見た経済成長率。おおむね実質成長率に物価上昇率を加えたものとして捉えられる。
◆国債・政府資産(統合政府バランスシート):
政府の借金である国債だけでなく、政府や中央銀行が保有する資産も合わせて財政状態を見る考え方。動画では、国債残高と政府資産の両面から財政を評価すべきだと説明されている。
◆金利管理(イールドカーブ・コントロール):
中央銀行が短期金利と長期金利の水準を目標に誘導する金融政策の枠組み。日本では2016年に導入された。
◆GDPギャップ:
実際の生産量である実質GDPと、経済の能力を十分に活用した場合に達成できる潜在GDPとの差。需要不足や供給不足の程度を示す指標。
◆有効需要:
購買力を伴って市場で実際に発生する需要。政府支出による公的需要と、家計の消費や企業の投資による民間需要などに分けられる。
◆NAIRU(ナイル):
インフレを加速させない範囲で達成できる失業率の下限を示す概念。この水準を下回ると、賃金や物価の上昇が加速すると考えられている。
◆インフレ目標2%:
中央銀行が物価安定の目安として掲げる、消費者物価の上昇率に関する目標。日本銀行も前年比2%の物価上昇を目標としている。
◆政策金利:
中央銀行が金融政策を通じて誘導する短期金利。日本では、無担保コール翌日物金利が主な指標として用いられている。
◆日銀当座預金:
民間銀行などの金融機関が日本銀行に開設している当座預金口座。金融機関同士の決済や、中央銀行との資金のやり取りなどに使われる。
◆無担保コール翌日物:
金融機関同士が担保を付けず、翌日に返済する条件で資金を貸し借りする取引。その際の金利は、日本の政策金利の指標となっている。
◆短期プライムレート:
銀行が信用力の高い企業に対して、1年以内の短期資金を貸し出す際に適用する最優遇金利。政策金利などの影響を受けて変動する。
◆デュアルマンデート:
中央銀行が、物価の安定だけでなく、雇用や経済成長にも配慮する使命を持つこと。動画では、金融政策に二つの目標を持たせる考え方として説明されている。
◆消費者物価指数(CPI):
家計が購入する商品やサービスの価格変動を測る指標。生鮮食品を除いた指数や、生鮮食品・エネルギーを除いた指数などが金融政策の判断材料として使われる。
◆外国為替特別会計(外為特会):
政府が為替介入や外貨資産の管理などを行うために設けている特別会計。外国為替政策は主に財務省が所管している。
◆輸入物価指数:
海外から輸入する商品や原材料の価格変動を示す指数。為替相場や資源価格、国際情勢などの影響を受け、国内物価にも波及する。
◆応能負担の原則:
税金や社会保障の負担を、それぞれの所得や資産などの負担能力に応じて求めるべきだとする考え方。負担能力が高い人ほど多く負担することを基本とする。
◆逆進性:
所得が低い人ほど、所得に占める税負担の割合が高くなる性質。消費税は所得にかかわらず同じ税率が適用されるため、逆進性があると指摘されている。
◆軽減税率:
特定の品目に対して、標準税率より低い税率を適用する制度。日本では標準税率10%に対し、主に飲食料品などには8%が適用されている。
◆ゼロ税率:
特定の商品やサービスに対する消費税率を0%とする制度。非課税とは異なり、事業者は仕入れ時に支払った消費税の控除や還付を受けられる。
◆フィリップス曲線:
インフレ率と失業率の間に、短期的なトレードオフの関係があるとする経済学上の概念。一般に、失業率が下がると賃金や物価が上がりやすくなる傾向を示す。
◆アベノミクス:
2012年以降に進められた経済政策の総称。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略を柱としていた。
【素材引用元】
"① https://hlsvod.shugiintv.go.jp/vod/_definst_/amlst:2018/2018-0221-0900-01/playlist.m3u8
② https://www.youtube.com/watch?v=FyIoU9s0Tpg
③ https://www.youtube.com/watch?v=QN1O7zniCtY&t=839s"
【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。
(国会中継)
■衆議院:https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院:https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
【国会映像が利用可能である法的根拠】
●著作権法第40条:政治上の演説等の利用
1:公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。
2:議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。
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当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しております。
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予算委員会における高橋洋一氏の政府資産と財政状況に関する質疑です。
政府には約900兆円もの資産があり、国債残高と合わせた統合政府のバランスシートで見れば、財政危機とは言い難いと高橋氏は指摘します。
資産の約8割は金融資産であるにもかかわらず、財務省は「売れない」と主張し続けています。天下り先を手放したくないだけではないでしょうか?
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0:00 今回のダイジェスト
0:44 財務省資産900兆円の内訳
2:21 賃金急上昇のメカニズム
4:21 借金だけ見るのはアンフェア
5:49 資産の8割は天下り資金
6:40 日銀が政策金利1%に利上げ
8:43 円安と利上げは無関係
13:19 日銀の利上げしたい体質
16:03 消費税滞納が招く倒産
17:45 消費税の逆進性を解説
19:56 日本の消費税収は世界一
24:20 高橋氏「消費税廃止すべき」
26:04 まとめと独自解説
【用語解説】
◆プライマリー収支:
国債費を除いた歳出と、国債発行に頼らない税収などの歳入との収支。基礎的財政収支とも呼ばれ、財政の健全性を測る指標の一つ。
◆名目成長率:
物価変動の影響を含め、実際の金額ベースで見た経済成長率。おおむね実質成長率に物価上昇率を加えたものとして捉えられる。
◆国債・政府資産(統合政府バランスシート):
政府の借金である国債だけでなく、政府や中央銀行が保有する資産も合わせて財政状態を見る考え方。動画では、国債残高と政府資産の両面から財政を評価すべきだと説明されている。
◆金利管理(イールドカーブ・コントロール):
中央銀行が短期金利と長期金利の水準を目標に誘導する金融政策の枠組み。日本では2016年に導入された。
◆GDPギャップ:
実際の生産量である実質GDPと、経済の能力を十分に活用した場合に達成できる潜在GDPとの差。需要不足や供給不足の程度を示す指標。
◆有効需要:
購買力を伴って市場で実際に発生する需要。政府支出による公的需要と、家計の消費や企業の投資による民間需要などに分けられる。
◆NAIRU(ナイル):
インフレを加速させない範囲で達成できる失業率の下限を示す概念。この水準を下回ると、賃金や物価の上昇が加速すると考えられている。
◆インフレ目標2%:
中央銀行が物価安定の目安として掲げる、消費者物価の上昇率に関する目標。日本銀行も前年比2%の物価上昇を目標としている。
◆政策金利:
中央銀行が金融政策を通じて誘導する短期金利。日本では、無担保コール翌日物金利が主な指標として用いられている。
◆日銀当座預金:
民間銀行などの金融機関が日本銀行に開設している当座預金口座。金融機関同士の決済や、中央銀行との資金のやり取りなどに使われる。
◆無担保コール翌日物:
金融機関同士が担保を付けず、翌日に返済する条件で資金を貸し借りする取引。その際の金利は、日本の政策金利の指標となっている。
◆短期プライムレート:
銀行が信用力の高い企業に対して、1年以内の短期資金を貸し出す際に適用する最優遇金利。政策金利などの影響を受けて変動する。
◆デュアルマンデート:
中央銀行が、物価の安定だけでなく、雇用や経済成長にも配慮する使命を持つこと。動画では、金融政策に二つの目標を持たせる考え方として説明されている。
◆消費者物価指数(CPI):
家計が購入する商品やサービスの価格変動を測る指標。生鮮食品を除いた指数や、生鮮食品・エネルギーを除いた指数などが金融政策の判断材料として使われる。
◆外国為替特別会計(外為特会):
政府が為替介入や外貨資産の管理などを行うために設けている特別会計。外国為替政策は主に財務省が所管している。
◆輸入物価指数:
海外から輸入する商品や原材料の価格変動を示す指数。為替相場や資源価格、国際情勢などの影響を受け、国内物価にも波及する。
◆応能負担の原則:
税金や社会保障の負担を、それぞれの所得や資産などの負担能力に応じて求めるべきだとする考え方。負担能力が高い人ほど多く負担することを基本とする。
◆逆進性:
所得が低い人ほど、所得に占める税負担の割合が高くなる性質。消費税は所得にかかわらず同じ税率が適用されるため、逆進性があると指摘されている。
◆軽減税率:
特定の品目に対して、標準税率より低い税率を適用する制度。日本では標準税率10%に対し、主に飲食料品などには8%が適用されている。
◆ゼロ税率:
特定の商品やサービスに対する消費税率を0%とする制度。非課税とは異なり、事業者は仕入れ時に支払った消費税の控除や還付を受けられる。
◆フィリップス曲線:
インフレ率と失業率の間に、短期的なトレードオフの関係があるとする経済学上の概念。一般に、失業率が下がると賃金や物価が上がりやすくなる傾向を示す。
◆アベノミクス:
2012年以降に進められた経済政策の総称。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略を柱としていた。
【素材引用元】
"① https://hlsvod.shugiintv.go.jp/vod/_definst_/amlst:2018/2018-0221-0900-01/playlist.m3u8
② https://www.youtube.com/watch?v=FyIoU9s0Tpg
③ https://www.youtube.com/watch?v=QN1O7zniCtY&t=839s"
【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。
(国会中継)
■衆議院:https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院:https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
【国会映像が利用可能である法的根拠】
●著作権法第40条:政治上の演説等の利用
1:公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。
2:議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。
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当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しております。
※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡頂けますと幸いです。
(迅速に対応させていただきます)
【文化庁ガイドライン】https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
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