生成AIを裁判官の業務に活用することを検討している最高裁判所は、実際の裁判記録を使った実証実験を行うために必要なシステムの開発費用を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。
最高裁判所は迅速な審理につなげるため、民事裁判で生成AIを活用できるか検討しています。
これまでに模擬の裁判記録を使い、双方の主張を争点ごとにまとめた「争点整理表」が適切に作成できるかなどを一般の生成AIサービスで検証し、課題の洗い出しを行いました。
一方で、実際の裁判記録を使って実証実験を行うには、当事者のプライバシーに関わる情報や営業秘密などが含まれていることから、十分なセキュリティー環境が必要となっていました。
このため最高裁判所は、実証実験に必要なシステムの開発費用などとして、およそ6000万円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。
外部にデータが流出しないクラウド環境を整備するほか、「プロンプト」と呼ばれる生成AIへの指示を入力する、裁判所独自の画面も作成するということで、システムが完成ししだい、早ければ来年度中に実証実験を始めたいとしています。
最高裁が生成AIの活用に関連する費用を予算案に盛り込むのは、今回が初めてです。

情報源: NHK NEWS WEB
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260828de46923
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