日経7万円目前で日銀利上げへ／この株高、続くのか？｜村上尚己マーケットニュース
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2026年06月15日
日銀は16〜17日の会合で政策金利を0.75%→1.0%へ引き上げる公算。植田総裁の入院で氷見野副総裁が議長、内田副総裁が会見という異例の体制となります。一方の米国は5月CPIが前年比+4.2%と3年ぶりの高さ、コアも2.9%へ上昇し、年内利下げの織り込みは消滅。日経平均は7万円目前と最高値圏を更新しています。
物価が鈍化し成長も低迷するなかでの利上げは正当化できるのか。金利が上がっても株高は続くのか。村上尚己が読み解きます。
日本の財政をめぐっては評価が真っ二つ。米運用大手PGIMの債券責任者は「名目成長が高まる一方で財政赤字は縮小し、債務のGDP比は先進国でほぼ例がないほど改善している」として、日本の超長期国債を最も魅力的と評価。一方、ゼンショーホールディングスの小川社長は食料品の消費税減税に懸念を示し、財政の信任低下や長期金利の上昇につながりかねないと否定的です。海外勢は称賛、国内大手は否定──このギャップの正体に迫ります。
▼今週のテーマ
・米イラン和平合意と相場（日経7万円目前・原油急落）
・日銀あす会合 1%利上げ公算（異例の体制）
・低成長・物価鈍化のなかでの利上げは正当か
・FOMC ウォーシュ新議長の初会合／米CPI 3年ぶり高
・金利が上がっても株は崩れるのか（AI相場）
・為替の行方：日米金利差と円安
・日本の財政は「最も健全」？──米運用大手が高評価
・消費税減税に懸念──ゼンショーHD小川社長の主張
・消費減税の効果をどう見るか
▼出演
エコノミスト：村上尚己（元ゴールドマン・サックス エコノミスト）
MC：大橋ひろこ（フリーアナウンサー）
00:00 オープニング／今日の相場（米イラン和平・株急騰・原油急落）
02:12 今週の焦点：日米の金融政策
02:48 日銀、利上げ公算（異例の体制）
04:18 その利上げ、正当化できるのか
05:57 物価は鈍化、成長は低迷
08:13 低成長下での利上げと中立金利
10:05 FOMC ウォーシュ新議長の初会合
12:56 金利は上がっても株は崩れるか
15:41 為替の行方：日米金利差と円安
17:14 日本の財政と「JGBは最も買える」
22:13 消費減税の効果
24:48 エンディング
▼書籍のご案内
村上尚己『円安の何が悪いのか？』
https://amzn.asia/d/0G5UO9w
村上尚己 Newsweek連載「プロ投資家が斬る」
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■ 救国シンクタンクの活動
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救国シンクタンクでは、「提言、普及、実現」を
合言葉に活動を行っています。
会員として活動をご支援お願いします。
・提言：シンクタンクとして研究
・普及:国民への普及
・実現:政治で実現
▼会員登録・ご支援はこちら
https://kyuukoku.com/support/
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■ チャンネルくららメンバーシップ
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5月7日より「チャンネルくららメンバーシップ」が
ローンチされました。本編では絶対に語れない
出演者の限定コンテンツをお届けします。
・チャンネルくららメンバー 月額2,790円(税込)
・チャンネルくららサポーター 月額5,600円(税込)
救国シンクタンク会員の皆様にも
同じ特典をお届けしております。
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■ 書籍のご案内
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○トランプ・高市同盟で日米は繁栄する
第二次トランプ政権の新世界構想(PHP新書)
https://amzn.asia/d/fMVuu9R
○合憲自衛隊
新自衛隊法──九条のままでも戦える組織に
著:小川清史/協力:倉山満・横山賢司
https://www.amazon.co.jp/dp/4847076141
○なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか
アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図
著:渡瀬裕哉(すばる舎)
https://www.amazon.co.jp/dp/4799108352
○税金下げろ、規制をなくせ
日本経済復活の処方箋(光文社新書)
著:渡瀬裕哉
○救国シンクタンク叢書 Leave US Alone
減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典
https://amzn.asia/d/hqIYXNJ
○救国に向けて大事な論点
~与党も野党も選挙で減税を訴える時代に!~
(救国シンクタンク叢書)
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■ 次回 救国シンクタンクLIVE
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6月18日（木）17時半～
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物価が鈍化し成長も低迷するなかでの利上げは正当化できるのか。金利が上がっても株高は続くのか。村上尚己が読み解きます。
日本の財政をめぐっては評価が真っ二つ。米運用大手PGIMの債券責任者は「名目成長が高まる一方で財政赤字は縮小し、債務のGDP比は先進国でほぼ例がないほど改善している」として、日本の超長期国債を最も魅力的と評価。一方、ゼンショーホールディングスの小川社長は食料品の消費税減税に懸念を示し、財政の信任低下や長期金利の上昇につながりかねないと否定的です。海外勢は称賛、国内大手は否定──このギャップの正体に迫ります。
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・低成長・物価鈍化のなかでの利上げは正当か
・FOMC ウォーシュ新議長の初会合／米CPI 3年ぶり高
・金利が上がっても株は崩れるのか（AI相場）
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・日本の財政は「最も健全」？──米運用大手が高評価
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02:12 今週の焦点：日米の金融政策
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04:18 その利上げ、正当化できるのか
05:57 物価は鈍化、成長は低迷
08:13 低成長下での利上げと中立金利
10:05 FOMC ウォーシュ新議長の初会合
12:56 金利は上がっても株は崩れるか
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17:14 日本の財政と「JGBは最も買える」
22:13 消費減税の効果
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著:小川清史/協力:倉山満・横山賢司
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アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図
著:渡瀬裕哉(すばる舎)
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○税金下げろ、規制をなくせ
日本経済復活の処方箋(光文社新書)
著:渡瀬裕哉
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6月18日（木）17時半～
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